日本航空（JAL）は11月28日、大阪国際（伊丹）空港で2025年万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のデザインが施された特別塗装機を公開した。同日午後の出雲空港行きで就航した。JAL傘下のジェイエア（所在地：大阪府池田市）の機材で、側面にはミャクミャクの大きなイラストが描かれ、「Osaka,Kansai,Japan Expo 2025」の文字などのあしらわれている。開幕まで11月30日で500日に迫った2025年国際博覧会（大阪・関西万博）をPRする。伊丹空港を拠点とし、2025年５月ごろまで運航する。

自見英子万博相は11月27日、2025年大阪・関西万博で会場整備費とは別に800億円を超える国庫負担があることを明らかにした。これは同日「の参院予算委員会で言明したもの。自見氏は明細について①パビリオン「日本館」の建設費用②新興・発展途上国への出展支援③警備費④万博機運醸成費ーと説明している。

2025年大阪・関西万博で会場のシンボルとして設けられるリング型の木造建築物「大屋根」の工事の様子が11月27日、報道陣に公開された。この大屋根は１周およそ２km、高さ12ｍから20ｍの、完成すれば世界最大級となる木造建築物で、会場コンセプトの「多様でありながら、ひとつ」を表現するシンボルとして建設されている。
柱と梁（はり）をつなぐ接合部分は「貫工法（ぬきこうほう）」と呼ばれる日本の神社仏閣などの建築に使用されてきた伝統的な建築方法をベースにして、耐震性や耐久性を強化するため金属ボルトなどで補強する建設方法で工事が進められている。大屋根の建設予定費は約350億円で、大林組など３つの企業体に分割して進められている。大屋根の屋上には幅およそ８ｍの歩道が設けられ、来場者が会場全体を眺めながら散策できるようになるという。

日銀大阪支店は11月の関西経済の動向について、「持ち直しのペースが鈍化している」として景気判断を引き下げた。引き下げは１年９カ月ぶり。消費については、外国人観光客による免税品売り上げが増えている一方、物価高が続く中、スーパーなどでは節約志向が強まっている。輸出については、スマートフォンやパソコンの需要が低迷していることから、部品の中国向けなどが低調なため。

プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝記念パレードが11月23日、大阪市のメインストリート・御堂筋と神戸・三宮で実施された。阪神は午前・神戸、オリックスは午前・大阪で、午後は双方の場所を変え、本拠で実施。この２回に、地元はじめ遠方の府県外からを含め主催者発表で延べ100万人が来場し、パレードを見守った。59年ぶりの関西対決となった日本シリーズでも７回戦まで熱戦を繰り広げた両チーム。その主力メンバーらが顔を揃える晴れの舞台だけに、大阪、神戸いずれも数多くのファンが沿道を埋め尽くした。

関西経済連合会（関経連）の松本正義会長は11月21日、2025年大阪・関西万博の前売り券について「関西の主要企業における購入の内諾は約300万枚に達している」と語った。このほとんどは関経連の会員企業が購入する。正副会長の所属以外の企業も引き受ける。関経連は会長の松本氏と16人の副会長が所属する企業に対し、合わせて約255万〜約340万枚の購入を呼び掛けていた。

2025年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会は11月20日、万博会場への２路線で電気自動車（EV）バス115台を導入すると発表した。これにより１日に最大約３万6,000人を運ぶ計画。今後、他のルートでもEVバスの導入を検討する。
JR桜島駅70台、万博会場の夢洲（ゆめしま）に隣接する舞洲（まいしま）には45台を配置し、来場者は舞洲で自家用車からバスに乗り換える。桜島駅、舞洲、万博会場のバス発着場には充電設備を設置する。
大阪・関西万博には会期中2,800万人の来場者が訪れると想定されており、陸上・海上そして「空飛ぶクルマ」による空からのアクセスも検討されている。

大阪税関のまとめによると、10月の関西の貿易収支は、引き続き輸出額・輸入額とも前年割れが続いたが、1,974億円の黒字となった。輸出額は前年同月比8.8％減の１兆8,264億円にとどまり、６カ月連続で前同月を下回った。一方、輸入額も同15％減の１兆6,470億円となり、７カ月連続で前年同月を下回った。

文化庁長官で作曲家の都倉俊一氏は11月14日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で「文化芸術の未来に向けた舵取り」をテーマに講演した。この中で都倉氏は「民間と連携して日本文化を関西から世界へ発信し、文化芸術を産業化したい」と述べた。そして「日本にもメディア芸術センターを建設したい。候補地を探している」と語った。

東京都内で11月13日開かれた全国知事会に出席した自見万博担当相は、機運の醸成に向けて全国の自治体とタイアップした取り組みを進めていく考えを示し、広報誌やSNSなどを通じた情報発信に協力を呼びかけた。全国的な国際交流の活性化などを進めるため、今年度の補正予算案に総額で30億円を計上していると説明した。