大阪府警のまとめによると、2023年に大阪府内で確認された特殊詐欺の被害は未遂も含め11月までに合わせて2,469件に上っている。１年間の件数としては2,000件を初めて超えた2022年を上回り、統計を取り始めた2011年以降で最も多くなった。また、被害額も33億3,000万円と、2022年１年間をすでに１億円上回っている。
手口別にみると、「還付金詐欺」が865件と最も多く、次いで「架空請求詐欺」が642件、「キャッシュカード詐欺盗」が453件と続いている。

北大阪急行電鉄（所在地：大阪府豊中市）は2024年３月23日、「千里中央駅」から北に約2.5km延伸し、２駅を新設・開業する。新設されるのは「箕面船場阪大前駅」と「箕面萱野駅」。この２駅合わせ１日約４万1,000人の利用が見込まれている。
同線は大阪メトロ御堂筋線と相互直通しており、新たな２駅には乗り換えなしで新大阪や梅田に移動できる。延伸の整備主体は北大阪急行と箕面市で総事業費は874億円。12月19日、箕面船場阪大前駅（所在地：大阪府箕面市）の内部が報道陣に公開された。

2025年大阪・関西万博に出展するイタリアは12月19日、大阪市・夢洲（ゆめしま）でパビリオンの起工式を開いた。イタリア館はルネサンスの象徴「理想の都市」の現代版をテーマとしており、ニシオホールディングス傘下で建設機材のレンタルを手掛ける西尾レントオールが建設を請け負う。2025年１月の完成を予定。
万博への参加を表明している約160カ国・地域のうち、会場でパビリオンの起工式を執り行うのは初めて。

自見万博担当相は12月19日、2025年大阪・関西万博の関連事業も含めた国費の総額が最大で1,647億円に上り、今後、広報事業などでさらに追加の費用が生じることが見込まれることを明らかにした。この主な内訳は会場建設費の国の負担分783億円、政府が出展するパビリオン建設費など837億円、過去に誘致などに要した費用27億円。

大阪・関西万博で参加国が自ら費用負担して建設する「タイプA」のパビリオンで、アイルランドが初めて着工に必要な建築確認を得たことが分かった。タイプAパビリオンを巡っては、11月末までに６カ国が着工に必要な「仮設建築物」の建築許可を取得しているが、民間の検査機関から建築確認を得たケースはなかった。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、11月の近畿２府４県の倒産件数は前年同月比51％増の209県件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夜間の外食需要の回復が鈍く飲食店の倒産件数が2.5倍に上ったほか、資材高や人手不足が深刻な建設業も41％増と目立った。
負債総額は前年同月比３％減の197億8,400万円にとどまっている。これは零細・小規模の倒産が多いため。個人経営の飲食店などの倒産が多く、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数以上を占めた。

大阪府と大阪市は12月４日、カジノを含むIR（統合型リゾート施設）の予定地の夢洲で同日から地盤の液状化対策工事が始まったことを明らかにした。同工事は全49万㎡のうち、カジノ施設やホテル、国際会議場などの建物が建てられる21万㎡が対象。液状化対策工事が完了した区域では順次、施設の建設に向けた準備工事が始められる予定。

関西経済同友会の新しい代表幹事に大手ゼネコン、大林組の永井靖二専務執行役員が就任することが内定した。関西経済同友会は２人の代表幹事がいるが、三井住友銀行の副会長の角元敬治氏が2024年５月で任期満了となるのに伴う後任。永井氏は11月28日、「関西地域が今後改善すべきところは国際化、多様化、イノベーションだと考える。国際集客を実現できる先進都市に発展させ、関西経済を盛り上げていきたい」と抱負を述べた。

2025年大阪・関西万博開幕まで500日となった11月30日、万博を運営する日本国際博覧会協会は前売入場券を発売開始した。期間中の来場者数を2,820万人と想定し、入場券の販売目標を2,300万枚に設定している。このうち６割にあたる1,400万枚を前売りで捌きたい考えだ。
これまで海外パビリオンの建設工事の遅れ、会場整備費が当初見積もりの1.9倍の最大2,350億円に膨張したほか、途上国への出展支援や警備費などで国の負担が約837億円に上ることも判明している。協会はこうしたマイナスイメージを、チケット発売を機に払拭したいとしている。