「アジア」カテゴリーアーカイブ

大阪市議会 維新が初の過半数議席獲得 非維新敗る

4月9日投開票された大阪市議選(定数81)で、地域政党・大阪維新の会は46議席を獲得し、初の単独過半数を確保した。非維新勢力に具体的な対抗軸の打ち出しがなく、票が伸びなかった。
同日投開票の市長選で同党公認の横山英幸氏が当選しており、維新が単独で予算案や条例案を可決できるようになる。これにより、市議会での公明党や自民党などの存在感は一段と低下することになる。告示前の市議会での維新の議席は48%だった。

維新が大阪ダブル選制す 奈良・徳島で新知事誕生

第20回統一地方選は4月9日、9道府県知事選や6政令市長選など前半戦が投開票された。大阪は知事・市長のダブル選で維新が制したほか、奈良・徳島で保守系勢力が分裂して戦ったことも加わり、多選候補を退け、新知事が誕生した。
大阪府知事選は現職の吉村洋文氏と、非維新勢力が推した谷口真由美氏の一騎打ちとみられていたが、非維新側の取り組み遅れもあって主張が有権者に十分に届かず、票が伸びなかった。大阪市長選も維新の新人で元府議の横山英幸氏が、非維新勢力が支援した北野妙子氏(元大阪市議)らを破り、初当選した。
奈良県知事選では維新公認の新人で元同県生駒市長の山下真氏が保守系2候補を破った。保守勢力が分裂した徳島県知事選では後藤田正純氏が現職らを退け初当選した。

万博会場ではキャッシュレス決済を全面的に導入

大阪・関西万博を主催する博覧会協会は4月6日、万博会場では関連グッズなどを買ったり、レストランなど飲食店を利用したりする際の支払いについて、キャッシュレス決済を全面的に導入すると発表した。これにより、支払いの際のレジの待ち時間の短縮に繋げたいとしている。
来場者はクレジットカードや交通系のICカード、スマートフォンのアプリを使ったQRコードなどおよそ60の事業者が運営する決済の手段で支払うことになる。スマートフォンを持っていない人や、クレジットカードなどを利用していない人に対しては、プリペイドカードの販売を検討する。

大阪・造幣局「桜の通り抜け」始まる 140品種の桜

大阪の春の風物詩、造幣局(所在地:大阪市北区)の「桜の通り抜け」が4月7日、あいにくの雨の中、始まった。13日まで。平日は10時〜19時30分、土・日は9時〜19時30分。事前申し込み制。
造幣局・南門から北門まで約560mに140品種・339本の桜が植えられており、まだつぼみ状態の品種から5〜8分咲き、満開の品種までピンク、白、藤、紫、黄色など様々な桜を楽しめる。ただ、今年は開花が全国的に記録的な早さだったように、満開に近い品種が多いという。
造幣局の桜の通り抜けは明治時代、1883年に開始されて以来、今年が140周年にあたる。

41道府県議選と17政令市議選 3/31告示 スタート

統一地方選の41道府県議選と17政令市議選が3月31日告示された。道府県議選は改選定数2,260、政令市議選は改選定数1,005をめぐり、選挙戦がスタートした。先に告示されて選挙戦に入っている9道府県知事選、6政令市長選とともに、統一地方選の前半戦として4月9日に投開票される。

大阪・十三市民病院のコロナ専用病院廃止「5類」で

大阪市は3月29日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、市立十三市民病院(所在地:大阪市淀川区)が確保していたコロナ患者専用病床を、5月8日で廃止する方針を決めた。同日からコロナの感染症法上の分類が「5類」に移行するため。
同病院は府内で初めてのコロナ専用病院だった。2020年5月から中等症患者の治療拠点になっていた。

関西圏の「空飛ぶクルマ」35年に1,850億円市場に

大阪府は3月28日、大阪府を含む関西圏での「空飛ぶクルマ」の市場が、2035年頃に最大で約1,855億円にまで成長するとの試算を公表した。府の委託を受けたデロイトトーマツコンサルティングが2025年万博で実用化された空飛ぶクルマの運航サービスが実現したと想定し、搭乗者が支払う利用料金や離着陸場(ポート)運営にあたって得られる利益などから市場規模を算出した。

大阪府・市 旅行費用助成キャンペーン5/12まで延長

大阪府と大阪市は、全国から大阪を訪れる旅行者を対象に旅行費用の一部を助成するキャンペーンについて、3月30日までとしていた期限を、5月12日まで延長することになった。旅行事業者が手配する貸切バスを利用した旅行や修学旅行については、6月末まで延長するという。
ただ、大型連休中の4月29日から5月7日までは対象外とするほか、予算の上限に達した場合は期限内でも予約の受付を終了するとしている。府などによると、府内の宿泊施設に1泊するツアーを利用した場合などは割引額は最大5,000円。クーポンの付与は最大2,000円分になる。

25年万博で関西広域観光推進へEXPO協議会設立

経済団体や自治体などでつくる関西観光本部(理事長:松本正義・関西経済連合会会長)は3月23日、2025年の大阪・関西万博に向け、広域観光を推進する団体「EXPO(エキスポ)2025関西観光推進協議会」を設立した。
同協議会には関経連のほか、近畿2府4県と福井県、三重県、鳥取県、徳島県の10府県、JR西日本、近鉄グループホールディングス、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーの日本法人など民間企業6社が参加する。
2025年までの3年間、万博に対応した旅行商品の提案や、関西の魅力をアピールする様々な情報配信に取り組む。