４月９日投開票の大阪府知事選が３月23日の告示され。現職や新人の計６人が立候補を届け出た。地域政党、大阪維新の会公認の現職、吉村洋文氏（47）に、谷口真由美氏（48）、吉野敏明氏（55）、辰巳孝太郎氏（46、稲垣秀哉（53）、佐藤さやか氏（34）の新人５人が挑む構図で争われ、維新府政の成果や、その是非を問う選挙戦となる。

大阪で３月22日、日中の気温が25度以上となる「夏日」となった。３月としては1883年から始まった140年間の観測史上初めてのこと。最高気温は25.2度だった。近畿地方では奈良市や兵庫県豊岡市で26.4度を記録、初夏のような暑さとなった。

不動産研究所によると、関西の２月新築マンション発売戸数は前年同月と比べ39％少ない833戸にとどまり、バブル崩壊後の1993年以来の低水準となった。発売戸数のうち契約済みの割合を示す「契約率」は51％で、業界の好・不調を判断する目安といわれる「70％」を大きく下回った。中でも大阪郊外の物件の契約率は44％と大きく落ち込んだ。物価高で生活費が上昇し、消費者の意識が生活防衛に向きやすく、マンション価格の上昇と相まって商況は停滞気味だ。

大阪管区気象台は３月19日、大阪城公園西の丸の標本木のソメイヨシノの開花を確認、大阪市で桜が開花したと発表した。1953年の観測開始以来、2021年と並び最も早い開花となった。気象台によると平年より８日、2022年より４日早かった。

大阪府の定例府議会は３月17日、万博会場整備費などを盛り込んだ一般会計の総額で３兆6,421億円の新年度当初予算案が、大阪維新の会、公明党、自民党の賛成多数で可決され、閉会した。
新年度予算には2025年の大阪・関西万博に向けて、会場整備の一部を負担する費用として47億円余、大阪市とともにボランティアセンターを設置し、主な空港や駅で万博情報の案内などをするボランティアの募集を始める費用として１億円余が盛り込まれている。

第95回センバツ高校野球が３月18日開幕した。開会式ではNHK連続テレビ小説「舞いあがれ」の主題歌「アイラブユー」の迫力ある生演奏に合わせて、４年ぶりに出場校の選手全員が場内を１周する形で入場行進した。
選手たちは史上初となる２回めの連覇を狙う大阪桐蔭高校を先頭に、前日夜からの雨の影響で予定より１時間半遅れて午前10時半に開会式が始まった。かつてのセンバツ高校野球の姿が戻ってきた。今回は記念大会のため、例年より４校多い36校が出場する。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月16日、大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」内で18日に開業する大阪駅の新ホームを報道陣に公開した。新ホームでは実証実験を予定している”顔認証”で通過できる改札機など最新の駅設備を導入する。
同ホームには特急「はるか」「くろしお」などが乗り入れ、梅田地区から関西国際空港など大阪府南部へのアクセスが向上する。

南海トラフ巨大地震では、大阪・梅田にも最大２ｍの津波が押し寄せることが想定されている。NHKの調べによると、地下街と繋がっているおよそ50のビルの半数が避難者の受け入れを想定していないことが分かった。51棟を対象にアンケートした結果、回答が得られた43棟のうち23棟が避難者の受け入れを想定していないと回答している。
大阪市は浸水域の外側に逃げるか頑丈な建物の３階以上への避難を呼び掛けていて、一部のビルやマンションと「津波避難ビル」の協定を結んでいるが、梅田周辺ではわずか11棟に限られている。

2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は３月13日、東京都内で記者会見を開き、６月に大阪で途上国や新興国などを招き国際会議「International Plannind Meeting（IPM）」を開くと発表した。約100カ国の新興国の参加を見込む。
万博には150カ国と25国際機関の参加を目標とする。同会議では参加時の支援の内容や開催までのスケジュールなどを説明する。
参加には①敷地を渡してパビリオンを独自に建設してもらう「タイプA」②日本側が建設したパビリオンを参加国に引き渡して独自にデザインしてもらう「タイプB」③建設したパビリオンの一区画を引き渡す「タイプC」ーの３つの方法がある。このうちタイプAの参加国を対象にした会議は、2022年10月に大阪市内で開催し、100カ国が参加している。６月の会議にはタイプB、タイプCの参加国を招く。

帝国データバンクのまとめによると、２月の関西企業の倒産は前年同月比61％増の142社（負債額1,000万円以上）に上った。前年同月を上回るのは５カ月連続。負債総額は前年同月比12％減の231億6,900万円だった。
業種別にみると、サービス・飲食業が52社と最多だった。そのうち飲食店が12社。次いで建設業が27社、食品業が11社と続いた。光熱費を含む物価高や人件費の上昇などが主要因という。