「アジア」カテゴリーアーカイブ

関西企業の2月倒産61%増の142社 5カ月連続増加

帝国データバンクのまとめによると、2月の関西企業の倒産は前年同月比61%増の142社(負債額1,000万円以上)に上った。前年同月を上回るのは5カ月連続。負債総額は前年同月比12%減の231億6,900万円だった。
業種別にみると、サービス・飲食業が52社と最多だった。そのうち飲食店が12社。次いで建設業が27社、食品業が11社と続いた。光熱費を含む物価高や人件費の上昇などが主要因という。

大阪桐蔭は敦賀気比 球春!センバツ対戦相手決まる

3月18日に甲子園球場で開幕する第95回センバツ高校野球の組み合わせ抽選が3月10日、大阪市内で行われた。出場校のキャプテンが集まって組み合わせ抽選が行われるのは4年ぶり。
関西勢7校はいずれも2回戦からの登場となった。4年連続14回目の出場で史上初となる2回目の大会連覇を目指す大阪桐蔭高校は、大会3日目の第3試合で福井の敦賀気比高校と対戦する。3年ぶり15回目の出場の智辯和歌山高校は大会2日目の第3試合で香川の英明高校と、19年ぶり2回目の出場の兵庫の社高校は大会3日目の第1試合で長崎の海星高校と、4年ぶりの出場で出場校中最多の42回目の京都の龍谷大平安高校は大会4日目の第2試合で長崎日大高校とそれぞれ対戦する。
春夏通じて初出場の滋賀の彦根総合高校は大会5日目の第1試合で、同じ初出場の山口の光高校と、6年ぶり22回目の出場の報徳学園は大会6日目の第1試合で群馬の高崎健康福祉大高崎高校と、3年ぶり10回目の出場の大阪の履正社高校は大会6日目の第3試合で、福井の北陸高校と高知高校の勝者と対戦する。

梅田・中央郵便局跡地に「JPタワー大阪」24年開業

JR西日本などは3月7日、大阪・梅田の大阪中央郵便局跡地に建設中の大型複合施設について、2024年7月に「JPタワー大阪」の名称で開業すると発表した。地上39階、地下3階で、施設の高さは約88m。延床面積は約22万7,000㎡。商業施設やホテル、劇場などが入る予定。地上2階とJR大阪駅を歩行者デッキでつなげることで利便性を高め、オフィス通勤者や観光客を取り込む。

大阪なんばパークス南 7月にホテル・オフィス開業

南海電鉄などは3月2日、日本初進出のホテルやオフィスビルなどが集積する「なんばパークス サウス」を7月1日に開業すると発表した。ホテル2棟とオフィスビル1棟が立地し、全体の面積は8,915㎡。南海なんば駅付近の商業施設「なんばパークス」の南側に位置し、難波地区に少なかった宿泊・オフィス機能を備えたエリアにする。

関西の22年婚姻数1.6%増の8万6,621組 京阪神で増

厚生労働省の人口動態統計速報によると、関西2府4県の2022年の婚姻件数は前年比1.6%増の8万6,621組だった。奈良、滋賀、和歌山の3県で減少したが、大阪、京都、兵庫の2府1県で増加した。これにより、関西の2023年以降の出生数の減少ペースは鈍化する可能性がある。ただ、関西の死亡数は2022年が前年比9.1%増だったように年々増えており、人口減には歯止めがかからない。

空飛ぶクルマ USJや海遊館と万博会場をつなぐ

大阪府と大阪市は3月3日、2025年大阪・関西万博で商用飛行を目指す「空飛ぶクルマ」の離着陸場の候補地として、①此花区の桜島地区②大阪市港区の大阪港エリア③城東区の森之宮エリアなどを選んだと発表した。テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」、水族館「海遊館」など、空飛ぶクルマで大阪の人気観光エリアと万博会場の夢洲とを結び、観光客の効率的な回遊につなげる。

関西1月の有効求人倍率1.19倍 1年5カ月ぶり低下

大阪労働局によると、今年1月の関西2府4県の有効求人倍率は1.19倍と前月を0.01ポイント下回り、2021年8月以来、1年5カ月ぶりに低下した。これは、年度末で雇用契約が満了となるのを前に、新たに仕事を探す人が増えた一方、原材料や光熱費の上昇によって経営が圧迫され、求人を出すことに慎重な企業がみられたため。

JR西日本 24年度の採用人数2.1倍 民営化後で最多

JR西日本(本社:大阪市北区)は3月1日、2024年度の新卒や中途を含めた採用計画を前年度比2.1倍の約1,420人にすると発表した。年間採用計画としては1987年の国鉄民営化以降で最多になる見通し。このうち、2024年4月に入社する新卒の採用計画は約840人、契約社員を含む社会人採用は約550人、医療職採用は約30人としている。
同社は新型コロナウイルス禍による乗車需要の激減で業績が悪化。この間、従業員の他業種企業への期間限定派遣などで強力にコスト削減を進めるとともに、採用を抑制してきた。こうした諸施策が奏功、業績が回復しつつあることから人材確保へ舵を切り、採用を強化する。
同社の2023年3月期の連結最終損益は3年ぶりに黒字転換する見通し。

IR「住民の総意で」アップデートが大阪W選 政策

大阪の経済人らが設立した政治団体「アップデートおおさか」は3月1日、政治資金パーティーを開き、4月9日投開票の大阪府知事選、大阪市長選で掲げる政策を発表した。同団体が推薦する知事選候補者の谷口真由美氏(法学者、大阪芸術大学准教授)と市長選候補者の北野妙子氏(大阪市議)の両氏が同席した。
政策には「非維新」の立場を鮮明にし、①賛否を問う住民投票の実施を視野に、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業の是非を「住民の総意で決定する」②府・市職員の女性管理職の増加(女性比率30%以上)③高校までの教育費の完全無償化ーなどを掲げている。

関西22年出生数4.9%減 死亡者9.1%増で人口減加速

厚生労働省が2月28日発表した人口動態統計速報によると、関西2府4県の2022年の出生数は前年比4.9%減の13万2,792人だった。減少率は全国の5.1%を下回り、若干緩やかだった。
府県別にみると、兵庫県が6.0%減と関西最大だったのに対し、最小の大阪府は4.3%減にとどまった。そのほか、和歌山が5.4%減、奈良が5.1%減、京都が4.5%減、滋賀が4.4%減だった。
一方、関西の死亡者数は合計25万4,619人と前年比9.1%増えた。この結果、自然減は12万1,827人と、前年(9万3,805人)を2万8,000人ほど上回っている。この結果、人口減は加速している。