大阪府によると、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床を確保した医療機関を補助するための交付金について、令和３年度までの２年間で府内の99の病院が計23億4,000万円を過大に受給していたことが分かった。府は当該病院に対し返還を求めていくとしている。
これは交付金の「空床補償」で、コロナ患者の受け入れで休止した病床や、確保しながら患者で埋まらなかった病床に対し、国から都道府県を通じ、医療機関の機能に応じて、１床ごとに１日１万6,000円から43万6,000円が支払われる。今回、会計検査院より交付金の支給対象でない病床を申請していたケースの指摘を受けたもの。

大阪市とパナソニックコネクトは12月15日、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を同日、締結したと発表した。顔認証技術やAIカメラをはじめとする画像解析技術の利活用の可能性等を追求するため。
同協定の第一弾として「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での人流検知・通過者カウントの共同実証実験を行う。

日銀大阪支店は12月14日、関西企業を対象に実施した企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響が緩和したことから、宿泊や飲食などを含む非製造業の景気判断を示す指数は５ポイント改善し、３期連続で改善した。
業種別でみると、「宿泊・飲食サービス」の改善幅は17ポイント、レジャー施設などを含む「「対個人サービス」は21ポイント改善した。これに対し、製造業の景気判断は前回から横ばいのプラス1ポイントにとどまり、「化学」や「非鉄金属」では指数が悪化している。
タクシー業界は人手不足が表面化しており、随時採用を繰り返している。ホテル業界も人員の補充が難しく、スタッフが時間帯に分けて、複数の業務を掛け持ちし業務をこなしているほか、ロボット導入しているケースも少なくない。
この短観は３カ月毎に行われる調査で、日銀大阪支店」が関西のおよそ1,400社を対象に11月10日〜12月13日までに実施。

西武ホールディングスの後藤高志社長は12月14日、大阪市中央区に11月「プリンス スマートイン大阪淀屋橋」を開業したの続き今後、大阪、神戸を中心とした関西エリアへのホテル進出を強化していく方針を明らかにした。
2025年の「大阪・関西万博」に向けて大阪府内に新たに高級ホテル、神戸市内に兵庫県では初めてとなる「プリンスホテル」ブランドのホテルをそれぞれ進出させることを検討している。

資材価格の高騰に伴い、2025年の大阪・関西万博の催事場や迎賓館など９つの施設について、工事の入札で不調が続いている。このため、博覧会協会は予定価格を引き上げたり、施設のデザインを一部変更することも検討している。落札された施設も、再入札などで対応したものもある。例えば「小催事場」は予定価格を当初の27億円余から1.5倍の42億円に引き上げ。再び「公告」して入札を実施、38億円で落札されている。
万博会場の夢洲（ゆめしま）では、2023年春から施設の建設工事が始まることになっている。

関西の経済界や行政などに政策提言しているシンクタンク、アジア太平洋研究所はこのほど関西経済の成長率予測をまとめた。物価の変動を除いた実質で2022年度はプラス1.8％、2023年度は1.1％になるとしている。
2023年度について、前回の８月の予測から0.4ポイント下方修正した。この要因は、関西との繋がりが深い中国経済の減速で電子部品などの輸出にマイナスの影響が出るほか、物価高に賃金の上昇が追いつかず、個人消費が伸び悩むと見込まれるためとしている。

大阪メトロは12月１日、大阪市の人工島、舞洲（まいしま）でNTTコミュニケーションズなど６社と「レベル４」自動運転バスの実証実験を開始したと発表した。2023年１月末まで実施する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で導入を目指す。
レベル４は一定の条件で運転を完全自由化する。添乗員は乗車するが、運転には関わらないレベル。２種類の小型バス１台ずつ使用。万博会場を想定した１周約400ｍの専用コースを走行する。

関西広域連合や関西経済連合会は11月25日、大阪国際会議場で北陸新幹線の敦賀ー新大阪間の早期の整備を求めるシンポジウムを開いた。同区間の整備費は国土交通省の2023年度の概算要求で、具体的な金額を示さない「事項要求」にとどまっている。
このため関西や北陸の地元の自治体や財界が一丸となって機運醸成を図ることで、早期の工事着工と延伸を国などに働きかける。同シンポには、関西広域連合長を務める仁坂吉伸和歌山県知事、吉村洋文大阪府知事、杉本達治福井県知事らが参加した。