経済団体や自治体などでつくる関西観光本部(理事長:松本正義・関西経済連合会会長)は3月23日、2025年の大阪・関西万博に向け、広域観光を推進する団体「EXPO(エキスポ)2025関西観光推進協議会」を設立した。
同協議会には関経連のほか、近畿2府4県と福井県、三重県、鳥取県、徳島県の10府県、JR西日本、近鉄グループホールディングス、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーの日本法人など民間企業6社が参加する。
2025年までの3年間、万博に対応した旅行商品の提案や、関西の魅力をアピールする様々な情報配信に取り組む。
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関西 地価 大阪商業地3年ぶり 兵庫住宅地15年ぶり上昇
国土交通省が2023年1月1日時点の土地の価格を調べた「地価公示」によると、関西2府4県では「商業地」は大阪をはじめ、3年ぶりに上昇に転じるところが目立った。一方、「住宅地」も兵庫が15年ぶりに上昇に転じるなど都市部の地価上昇が周辺にも波及している。
府県別にみると、大阪の商業地が2.5%と3年ぶりに上昇、住宅地が0.7%と2年連続の上昇。兵庫の商業地が1.3%と3年ぶり上昇、住宅地が0.7%と15年ぶり上昇。京都の商業地が2.5%、住宅地が0.7%といずれも2年連続の上昇。
奈良の商業地が0.2%と3年ぶり上昇、住宅地が0.4%と15年連続の下落。滋賀の商業地が0.7%と15年ぶりの上昇、住宅地が0.6%と15年連続の下落。和歌山の商業地が1.0%、住宅地が1.2%といずれも32年連続の下落となった。
大阪の商業地は大阪駅北側の「うめきたエリア」での再開発への期待から周辺で地価が上昇したほか、ミナミ繁華街でも上昇に転じる地点が相次ぎ、下げ止まった地点も多かった。