南海トラフ巨大地震では、大阪・梅田にも最大２ｍの津波が押し寄せることが想定されている。NHKの調べによると、地下街と繋がっているおよそ50のビルの半数が避難者の受け入れを想定していないことが分かった。51棟を対象にアンケートした結果、回答が得られた43棟のうち23棟が避難者の受け入れを想定していないと回答している。
大阪市は浸水域の外側に逃げるか頑丈な建物の３階以上への避難を呼び掛けていて、一部のビルやマンションと「津波避難ビル」の協定を結んでいるが、梅田周辺ではわずか11棟に限られている。

2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は３月13日、東京都内で記者会見を開き、６月に大阪で途上国や新興国などを招き国際会議「International Plannind Meeting（IPM）」を開くと発表した。約100カ国の新興国の参加を見込む。
万博には150カ国と25国際機関の参加を目標とする。同会議では参加時の支援の内容や開催までのスケジュールなどを説明する。
参加には①敷地を渡してパビリオンを独自に建設してもらう「タイプA」②日本側が建設したパビリオンを参加国に引き渡して独自にデザインしてもらう「タイプB」③建設したパビリオンの一区画を引き渡す「タイプC」ーの３つの方法がある。このうちタイプAの参加国を対象にした会議は、2022年10月に大阪市内で開催し、100カ国が参加している。６月の会議にはタイプB、タイプCの参加国を招く。

帝国データバンクのまとめによると、２月の関西企業の倒産は前年同月比61％増の142社（負債額1,000万円以上）に上った。前年同月を上回るのは５カ月連続。負債総額は前年同月比12％減の231億6,900万円だった。
業種別にみると、サービス・飲食業が52社と最多だった。そのうち飲食店が12社。次いで建設業が27社、食品業が11社と続いた。光熱費を含む物価高や人件費の上昇などが主要因という。

３月18日に甲子園球場で開幕する第95回センバツ高校野球の組み合わせ抽選が３月10日、大阪市内で行われた。出場校のキャプテンが集まって組み合わせ抽選が行われるのは４年ぶり。
関西勢７校はいずれも２回戦からの登場となった。４年連続14回目の出場で史上初となる２回目の大会連覇を目指す大阪桐蔭高校は、大会３日目の第３試合で福井の敦賀気比高校と対戦する。３年ぶり15回目の出場の智辯和歌山高校は大会２日目の第３試合で香川の英明高校と、19年ぶり２回目の出場の兵庫の社高校は大会３日目の第１試合で長崎の海星高校と、４年ぶりの出場で出場校中最多の42回目の京都の龍谷大平安高校は大会４日目の第２試合で長崎日大高校とそれぞれ対戦する。
春夏通じて初出場の滋賀の彦根総合高校は大会５日目の第１試合で、同じ初出場の山口の光高校と、６年ぶり22回目の出場の報徳学園は大会６日目の第１試合で群馬の高崎健康福祉大高崎高校と、３年ぶり10回目の出場の大阪の履正社高校は大会６日目の第３試合で、福井の北陸高校と高知高校の勝者と対戦する。

JR西日本などは３月７日、大阪・梅田の大阪中央郵便局跡地に建設中の大型複合施設について、2024年７月に「JPタワー大阪」の名称で開業すると発表した。地上39階、地下３階で、施設の高さは約88ｍ。延床面積は約22万7,000㎡。商業施設やホテル、劇場などが入る予定。地上２階とJR大阪駅を歩行者デッキでつなげることで利便性を高め、オフィス通勤者や観光客を取り込む。

南海電鉄などは３月２日、日本初進出のホテルやオフィスビルなどが集積する「なんばパークス サウス」を７月１日に開業すると発表した。ホテル２棟とオフィスビル１棟が立地し、全体の面積は8,915㎡。南海なんば駅付近の商業施設「なんばパークス」の南側に位置し、難波地区に少なかった宿泊・オフィス機能を備えたエリアにする。

大阪府と大阪市は３月３日、2025年大阪・関西万博で商用飛行を目指す「空飛ぶクルマ」の離着陸場の候補地として、①此花区の桜島地区②大阪市港区の大阪港エリア③城東区の森之宮エリアなどを選んだと発表した。テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」、水族館「海遊館」など、空飛ぶクルマで大阪の人気観光エリアと万博会場の夢洲とを結び、観光客の効率的な回遊につなげる。

大阪労働局によると、今年１月の関西２府４県の有効求人倍率は1.19倍と前月を0.01ポイント下回り、2021年８月以来、１年５カ月ぶりに低下した。これは、年度末で雇用契約が満了となるのを前に、新たに仕事を探す人が増えた一方、原材料や光熱費の上昇によって経営が圧迫され、求人を出すことに慎重な企業がみられたため。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月１日、2024年度の新卒や中途を含めた採用計画を前年度比2.1倍の約1,420人にすると発表した。年間採用計画としては1987年の国鉄民営化以降で最多になる見通し。このうち、2024年４月に入社する新卒の採用計画は約840人、契約社員を含む社会人採用は約550人、医療職採用は約30人としている。
同社は新型コロナウイルス禍による乗車需要の激減で業績が悪化。この間、従業員の他業種企業への期間限定派遣などで強力にコスト削減を進めるとともに、採用を抑制してきた。こうした諸施策が奏功、業績が回復しつつあることから人材確保へ舵を切り、採用を強化する。
同社の2023年３月期の連結最終損益は３年ぶりに黒字転換する見通し。