大阪の経済人らが設立した政治団体「アップデートおおさか」は３月１日、政治資金パーティーを開き、４月９日投開票の大阪府知事選、大阪市長選で掲げる政策を発表した。同団体が推薦する知事選候補者の谷口真由美氏（法学者、大阪芸術大学准教授）と市長選候補者の北野妙子氏（大阪市議）の両氏が同席した。
政策には「非維新」の立場を鮮明にし、①賛否を問う住民投票の実施を視野に、カジノを含む統合型リゾート（IR）の開業の是非を「住民の総意で決定する」②府・市職員の女性管理職の増加（女性比率30％以上）③高校までの教育費の完全無償化ーなどを掲げている。

第11回大阪マラソンが２月26日開催され、約３万人のランナーが大阪府庁前〜大阪城公園の42.195ｋｍを駆け抜けた。市民ランナーの参加は2019年12月の第９回大会以来で、約３年ぶり。
2024年のパリ五輪の選考経過対象レースであり、このレースで男子は24歳の西山和弥（トヨタ自動車）が２時間６分45秒で日本勢最高の６位に入った。初マラソンの日本最高記録。レースはエチオピアのハイレマリアム・キロスが、ウガンダのビクター・キプランガットに競り勝ち、２時間６分１秒で優勝した。
池田燿平（花王）も西山とともに、10月実施の2024年パリ五輪代表選考会「グランドチャンピオンシップ（MGC）」への出場権を新たに獲得した。

関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、１月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比39倍の88万8,465人だった。入国規制の緩和で訪日外国人客がふえたもので、新型コロナウイルス禍前の2020年１月の43％の水準まで回復した。
なお、３空港合わせた１月の国内線旅客数は前年同月比52％増の182万1,227人。2020年１月比86％に回復したが、前月比では１割減となった。

大阪税関によると関西の１月の貿易収支は2,802億円の赤字となり、月ごとの貿易赤字としては過去２番目の金額となった。
１月の輸入額は前年同月比7.2％増の１兆6,904億円となり、１月として比較可能な1979年以降で過去最高となった。一方、輸出額は同0.2％減の１兆4,103億円だった。LNGや石炭の輸入額が円安もあって膨らんだ一方、中国の春節（旧正月）の重なり、企業が輸出を控えたため、赤字額が拡大した。

東京商工リサーチが関西企業を対象に行った調査（インターネット、580社から回答）によると、2023年度に賃上げを行う予定の企業は470社で全体の81.0％に上った。ただ、連合が目標に掲げる５％以上の賃上げを予定している企業は27.8％にとどまり、72％余りは５％未満であることが分かった。
このうち中小企業がけでみると、賃上げを予定している割合は80.2％と、大企業を6.7ポイント下回ったほか、賃上げにはボーナスや一時金の増額で対応すると回答した割合が41.1％と大企業より13ポイント以上大きくなった。

うめきた２期開発事業者JV９社（代表企業：三菱地所）は２月16日、緩急阪神ホテルズ（本社：大阪市北区）がオペレーターとなるアップスケールホテル（南街区）のブランドが「ホテル阪急グランレスパイア」に決定したと発表した。同ホテルは2024年度下期の開業を目指す。
阪急グランレスパイアは南街区の28階建て複合ビルの５階から28階に位置し、レストラン、ラウンジ、フィットネスなどを設置する。客室は約23㎡を中心に全482室で、インバウンド需要をはじめ、夫婦のカップルの利用を見込む。
2019年にJR大阪駅前のヨドバシ梅田タワーで開業したファミリー層向けホテル「ホテル阪急レスパイア大阪」に比べ、高スペックにして価格帯も引き上げる。

大阪府は２月15日、一般会計で2022年度当初予算比3.6％減の３兆6,421億円の2023年度当初予算案を発表した。府の経済成長を後押しする施策ほか、脱炭素の推進やスタートアップを支援する新規事業を盛り込んでいる。企業業績の改善などから2023年度の府税収入は前年度比5.8％増の１兆4,569億円を見込んでいる。
主な新規事業をみると、スタートアップの海外事業展開の支援に3,050万円、民間事業者の脱炭素関連技術の導入などの補助に2,560万円を充てている。

大阪市は２月14日、2023年度予算案を発表した。一般会計は2022年度当初予算比3.6％増の１兆9,088億円となった。7,945億円と過去最高の市税収入を見込み、２年連続で補填財源として財政調整基金に依存せず、当初から収入と支出が釣り合う予算を組む。
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）関連ではアクセスルートと環境整備、空飛ぶクルマの実証実験の支援などに134億円を拠出する。

2025年大阪・関西万博の運営主体の日本国際博覧会協会は２月10日、イベントなどで使用する大催事場の２度目の入札が、再度不成立になったと発表した。
協会は今回、不成立となった2022年10月に実施した予定価格47億円から71億円に引き上げたうえでの、再度の入札だった。だが、予定価格の範囲内で応札した事業者がいなかった。
万博工事では建設資材の高騰や建物のデザインが複雑なことなどから、入札の不成立が相次いでいるが、再入札が不成立になったのは初めて。