国内最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション「TGC 和歌山 2023」が２月11日、和歌山市の多目的ホール、和歌山ビッグホエールで開かれた。「A brand-new journey〜新しい旅〜」をテーマに、人気モデルによるファッションショーとアーティストのライブなどの構成で、詰めかけた約8,000人とともに盛り上がった。
オープニングのファッションショーのトップを務めたのは大阪府出身の俳優・モデルの中条あやみさん。白の衣装に身を包み、ランウェイに登場。他のモデルらが続いた。池田美優（みちょぱ）さん、ゆうちゃみさん、同県出身のタレント、岡本玲さんらの顔もあった。
東京ガールズコレクションはこれまで地方都市では静岡、富山、広島、北九州、熊本の各市で開催されており、今回が６カ所目。関西地方では初めてだった。

NHKが行った調査によると、国が義務付けた点検で緊急の老朽化対策が必要とされた橋のうち、１年以上”通行止め”が続いている橋が全国で265カ所に上ることが分かった。
調査は2022年12月時点で、「緊急に対応が必要」と判定されたもののうち、「未対応」の全国343の橋について実施した。
通行止めの期間をみると、５年以上の橋が132カ所、10年以上が34カ所、20年以上が７カ所あった。最も長いものでは37年にも及んでいた。
通行止めとしている理由を自治体に聞くと、「橋の数が多く手が回らない」が96カ所、「対応する費用が不足している」が80カ所、「地域住民との合意形成ができていない」が42カ所となった。
関西地区（２府４県）についてみると、”通行止め”が１年以上続いている橋は21カ所だった。この内訳は奈良県が18カ所、大阪府が２カ所、和歌山県が１カ所となっている。

JR大阪駅の北側「うめきた」エリアの第２期の再開発を担う、三菱地所などの事業者は２月７日、プロジェクトの名称を「グラングリーン大阪」に決めたことを明らかにした。
第２期の再開発で、梅田貨物駅跡地のうちおよそ9.1haに、オフィスや高級ホテルが入る複合ビル、高層マンションが建設される計画。現在建設工事中で、2024年夏ごろから順次開業し、2027年度に全面開業する予定。
これに先駆け３月18日にJR西日本が「うめきた」エリアの地下で、JR大阪駅の新しいホームの運用を開始する。

４月９日に投開票の大阪府知事、大阪市長の両選挙に２月８日、それぞれ法学者の谷口真由美さん（47）、自民党大阪市議の北野妙子さん（63）が出馬表明した。
２人は、経済人や元大阪副知事らが立ち上げた政治団体「アップデート大阪」の記者会見で「非維新」の候補として出馬表明し、出馬までの経緯や意気込みについて語った。
谷口さんは大阪市出身。大学で拳王などを教えつつ、すでに解散したが、インターネット上のグループ「全日本おばちゃん党」の代表代行として活動してきた。北野さんは自民党のベテラン市議。18年間政治に向き合ってきた経験を活かし、「大阪市を居心地のいい先進都市にしたい」と話した。

全国知事会は２月７日、オンラインで2025年の大阪・関西万博に向けて、全国的な機運を醸成しようと、知事会の中に設けた「大阪・関西万博推進本部」の初会合を開いた。
冒頭、岡田万博担当相が「世界中の人々に夢や驚きを与え、若者や子どもたちがワクワクするような万博をつくり上げ、全国各地が活性化する機会にしていきたい」とあいさつ。また国の担当者が、修学旅行などで全国の子どもたちに会場を訪れてもらうといったアクションプランについて説明した。そして今後も緊密に連携するため、各都道府県に担当の窓口を設置するよう求めた。

総務省がまとめた住民基本台帳に基づく2022年の人口移動報告によると、大阪市は9,103人転入超過となり、全国の都市別で東京23区、さいたま市に次ぐ３位の人口流入となった。
一方、神戸市は前年の転入超過から一転、3,174人の転出超過となった。また京都市も2,000人台の転出超過が続いている。近畿地区でも京阪神で明暗を分けた。

４月９日投開票の大阪府知事、大阪市長の”ダブル選挙”に向け、地元の経済人らが独自候補の擁立も視野に政治団体を設立したことが分かった。今回設立された政治団体は「アップデートおおさかで」、詳細は明らかではないが、IR（カジノを含む統合型リゾート）開業の賛否を問う住民投票の実施などを政策として掲げる方針。
地域政党「大阪維新の会」に対抗する勢力の結集を目指し、自民党などとの連携も探る。関係者によると、「現在の大阪府政・市政に疑問を持つ人の受け皿」として活動する意向。大阪商工会議所の副会頭を務めた西村貞一氏や元大阪府知事の小西禎一氏らが代表や呼びかけ人として参加するもよう。

大阪府は１月31日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、３月末の年度内でのワクチン接種会場の廃止や重症センターの閉鎖などの方針を決めた。
具体的には①ワクチンの大規模接種会場「心斎橋接種センター」（所在地：大阪市中央区）を３月末に廃止する②重症者向けの臨時施設「大阪コロナ重症センター」も閉鎖する③現在約8,400室確保している宿泊療養施設を5,000室程度まで減らす−−など。オミクロン株の変異型が中心となり、重症化率や死亡率が低下したことなどを踏まえた措置。
このほか、感染状況を示す独自指標「大阪モデル」について同日、「非常事態」を示す赤信号から、「警戒」を表す黃信号に引き下げる方針を決めた。病床使用率が７日連続で50％を下回ったため。

不動産経済研究所のまとめによると、2022年に関西２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は4,635万円で前年比1.6％上昇した。これは1991年の5,552万円以来の高値水準。１㎡あたりの単価は1973年の調査開始以来、最も高くなった。
高値となったのは、郊外の広い面積の物件を中心に堅調な需要があることに加えて、建築資材の値上がりや人件費の上昇が新築マンション価格を押し上げる要因になった。
同研究所は「今年も新築マンションの価格上昇は続くとみられるが、価格高騰や住宅ローンの金利上昇から需給バランスが崩れるおそれもある」と指摘している。