兵庫県の斎藤知事は４月26日、ＪＲ西日本が赤字の地方路線の線区ごとの収支を公表したことを受け、県と沿線の自治体、ＪＲによる協議の場をつくり、路線の存続に向けた議論を行う考えを明らかにした。ＪＲ西日本と県や沿線自治体が協議する場と、山陰線、加古川線、姫新線、播但線の４路線ごとの部会をつくる考え。
ＪＲ西日本は赤字路線についてバス路線への転換なども含め議論を進めたい考えを示している。

大阪労働局のまとめによると、近畿２府４県の３月の有効求人倍率は1.06倍で前月の横ばいとなった。製造業を中心に企業からの求人は持ち直しつつあるが、コロナ禍で失職したり、収入が減少している求職者がいぜんとして多いという。
府県別にみると、奈良県が1.36倍（＋0.03）、和歌山県と滋賀県がいずれも1.23倍（和歌山＋0.01、滋賀＋0.04）、京都府が1.10倍（±０）、兵庫県が1.08倍（±０）、大阪府が0.97倍（±０）だった。
また、2021年度１年間の近畿の有効求人倍率は1.03倍で前年度の横ばいだった。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は４月28日、大阪市北区で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、大型連休中の基本的な感染対策の徹底や、積極的なワクチン接種を呼び掛けることを決めた。
同会議には各府県の知事らが出席した。はじめに現在の感染状況について、若い世代を中心に新規感染者数が高止まりの傾向にあることが報告された。このため、感染の再拡大防ぐため、とくに接種率の低い若い世代に積極的なワクチン接種を呼び掛けることも決めた。

大阪市南部と堺市を結ぶ路面電車「阪堺電車」の日本最古の車両「モ１６１号」が、４月29日から５月５日まで、通常の営業運転の車両として走る。
モ１６１号は94年前の昭和３年に製造された車両で2021年、クラウドファンディングを実施し、目標額の２倍近いおよそ1,400万円が集まり、大規模修繕が行われた。乗降口のドアを昭和３年の製造時と同様に、国産のケヤキでつくられたものに取り替えたほか、外装を塗り直した。29日から阪堺線と上町線の両方を走り、運転ダイヤはに日によって変わる。

大阪府は４月27日、2029年秋から冬ごろに開業の計画などを盛り込んだＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の「区域整備計画」を国に」申請し、受理されたと発表した。計画が認定されれば、2023年春以降、予定地の人工島「夢洲」で整備に向けた工事が着工される見通し。
ＩＲについて、観光庁は27日付で大阪府と長崎県から整備計画の申請を受理したと発表。この２カ所について、有識者による審査が始まる見込み。
大阪府のＩＲは、計画では夢洲に初期投資額およそ１兆800億円、延床面積合わせて77万㎡、カジノほか国際会議場や展示場などの施設を整備する。

環境省は４月26日、2030年度までに家庭やオフィスビルなどの消費電力を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す「脱炭素先行地域」の初の選定結果を公表した。第１弾として19道府県の26カ所が選ばれた。近畿では米原、堺、姫路、尼崎、淡路の各市が選ばれている。１自治体あたり５年間で最大50億円を交付し、省エネや再生エネ導入を支援する。
第２弾は夏ごろに公募を始め、秋ごろに選定する。2025年度までに少なくとも100カ所を選び、集中的に脱炭素を進める。

大阪税関によると、2021年度の関西２府４県からの輸出額は前年度比22.5％増の19兆2,384億円となり、４年ぶりにプラスに転じた。また、輸出額はこれまでの最多だった2017年度（16兆9,294億円）を大きく上回り、比較可能な1979年度以降で最高となった。
一方、輸入額も前年度比25％増の16兆5,744億円となり、原油や天然ガス価格が上昇したことから過去最高となった。
日本全国では、貿易収支は２年ぶりの赤字となっているが、関西では半導体などの電子部品輸出の伸びが寄与し、７年連続の黒字となった。

企業買収などの助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年度に関西に本社を置く企業が関わった買収や出資は691件で、同社が調査を始めた1985年以降で最多となった。金額はおよそ１兆9,100億円で、前年度より22％減少した。
主なものはパナソニックが工場や倉庫と売場を効率的につなぐためのシステム開発を手掛ける米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収したほか、クボタがインドの大手トラクターメーカーをおよそ1,400億円で買収し、新興国市場での販売を強化している。