関西圏の自治体でつくる関西広域連合は１月27日、各府県知事などの参加のもとオンラインで対策本部会議を開き、感染拡大阻止を宣言するとともに、各地で不足している抗原検査キットやPCR検査の試薬の早期供給を国に求めていくことなどを確認した。
エッセンシャルワーカーが感染して休まざるを得なくなり、社会機能の維持ができなくなる状況になるつつある。また、急拡大しているオミクロン株に合った基本的対処方針が必要で、政府には迅速な対応をお願いしたい。モデルナの３回目のワクチン接種の予約がなかなか埋まらない。副反応の不安を軽減させるような取り組み、情報発信が求められる－などの意見が出された。

ピーチ・アビエーション（以下、ピーチ）は１月25日、2022年度入社の客室乗務員の採用並びに、整備士、整備・営業・システム部門スタッフの既卒採用を同日より再開すると発表した。整備部門については、2023年度入社の新卒採用も再開を予定している。
同社が採用再開するのは２年ぶり。アフターコロナにおける航空需要回復を見据えたもの。ただ、募集する職種と採用人数は、必要最小限に留める。
同社は日本初のLCC（格安航空会社）として就航し、2022年３月１日で10周年を迎える。新千歳、仙台、成田、中部、関西、福岡、那覇の７カ所を拠点空港として、国内線33路線、国際線17路線を運航している。

大阪府は１月24日から、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大を受けて、独自の警戒レベルでこれまでの「黄色」から非常事態を表す「赤色に」に引き上げた。24日の病床使用率が50％を上回ったため。吉村知事は「病床がひっ迫する恐れがあり、医療従事者の不足などでコロナ医療と一般医療の両立が困難になっている」としている。

日本政府は１月25日、基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪府など18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する案を諮問し、了承され、夜の政府対策本部で正式決定した。期間は１月27日から２月20日まで。１月末が期限の広島、山口、沖縄の３県も２月20日まで延長する。
今回新たに重点措置の対象になるのは大阪、兵庫、京都の関西３府県と北海道のほか、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の計18道府県。東京など16都県と合わせ、適用は34都道府県に広がる。
具体的な内容は都道府県が決めるが、飲食店などへの時短営業の要請やイベントの人数制限などが柱になる。

大阪税関のまとめによると、2021年の関西２府４県の輸出額は前年比21％増の18兆6,025億円となり、３年ぶりにプラスに転じるとともに、これまでで最多だった2018を上回り、比較できる1978年以降で最高となった。
台湾向けを中心にスマートフォンや自動車に使われる半導体などの電子部品の輸出が大きく増えたほか、米国の堅調な住宅需要を背景に建設用機械などが増加しており、これらの輸出額が過去最高となった。
一方、2021年の輸入額は前年比17.8％増の15兆4,670億円となった。天然ガスの値上がりなどを背景に３年ぶりにプラスに転じた。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月21日、従業員の間で新型コロナウイルスへの感染が広がるのを防ぐため、週明けの24、25日の２日間も滋賀工場での生産の一部を停止すると発表した。また、池田市の本社工場でも、仕入れ先での感染拡大により部品の供給の遅れが続いていることから、一部の車種を除いて24日の生産を取りやめる。
同社では滋賀第２工場の従業員30人余が感染していることが確認されたことから、21日までの３日間、２交代制のうち夜勤部分の生産を停止していた。当初の計画では、週明けからフル生産を再開する予定だった。

大阪、兵庫、京都の３府県は１月21日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用を国に要請することを正式に決定した。３府県は同日中に共同で要請する。経済・社会圏が重なる３府県で足並みをそろえて対策を強化する。

大阪府、兵庫県、京都府の３知事は１月19日、オンラインで新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について協議し、いずれかの府県が適用が必要だと判断した場合、共同で政府に要請することで合意した。経済・生活圏が重なる３府県が足並みをそろえる。
大阪府の吉村知事は、病床使用率が35％に達すれば重点措置の適用を申請する方針を明らかにしており、19日の時点で31，3％に上昇している。このため３府県は、週内にも重点措置の要請を判断する可能性がある。

大阪市議会の議員定数について１月18日、「大阪維新の会」、「公明党」、「自民党」、「自民くらし」の４つの会派の幹事長らが会談を行い、議席を２つ減らす方向で合意した。
大阪市議会の議員定数は2020年10月の国勢調査の確定値で、港区と西成区が天王寺区や都島区など他の選挙区より人口が少ないのに定数が多い逆転現象を解消するため、会派間で協議が進められてきた。その結果、西成区を４から３に、港区を３から２にそれぞれ削減することで合意した。
定数削減の条例案は、２月から開かれる定例市議会に共同で提出される見通しで、可決されれば、2023年の大阪市議会議員選挙から適用されることになる。