大阪府は12月23日から、健康上の理由でワクチン接種ができない人や12歳未満で接種をしていない人を対象にした無料のＰＣＲ検査を開始した。23日は７カ所の薬局や民間の検査機関などで、24日は100カ所の会場で受けることができる。大阪府は、より利用しやすいように450カ所まで検査会場を増やしたいとしている。
これは、ワクチンの接種証明や検査での陰性証明を示すことで、行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の一環で、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会生活との両立を図る必要があるとして導入されるもの。

大阪府は12月22日、海外への渡航歴がない家族３人が新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン株」に感染したと発表した。吉村知事は新型コロナウイルスの対策本部会議で、国内初の「市中感染にあたる」と述べた。府によると、３人はいずれも軽症で入院している。

大阪府と大阪市は12月21日、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）で国に提出する区域整備計画を公表し、施設の開業時期について2029年の秋から冬ごろと初めて示した。関西企業など20社の参加も盛り込んだ。建設予定地の人工島「夢洲」の周辺では土壌改良や液状化対策も必要で、大阪市が約790億円を負担する。府・市は納付金や入場料として毎年約1,060億円の収入を見込む。
府・市が同日、大阪市内で開いた副首都推進本部会議で計画を公表した。開業時期はこれまで2020年代後半としか示していなかった。大阪ＩＲの事業者は米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスなどの共同グループ。初期投資額は約１兆800億円の計画で、うち約5,300億円はＭＧＭ、オリックスと関西企業など20社の出資を充てる。関西電力やパナソニック、ＪＲ西日本などが出資する予定。

大阪市はＩＲ（統合型リゾート）施設の予定地、大阪湾の人工島「夢洲」の土地改良や液状化対策などのかかる費用として、およそ800億円を市が負担するという概算をまとめ、2022年２月の定例市議会に諮る方針。議会内には多額の公費投入に批判的な意見もあり、議論が繰り広げられることになりそうだ。
大阪府と大阪市は夢洲へのＩＲの誘致を目指していて、延床面積で合わせて77万㎡に、カジノのほか国際会議場や展示場、大型の宿泊施設や娯楽施設などを整備する方針。埋め立て地、夢洲は土壌改良や液状化対策が必要となるが、大阪市は事業者側ではなく、土地を所有する市が費用を負担する方針を示し、費用の算出作業を進めていた。

大阪商工会議所は12月15日、尾崎裕会頭が退任し、サントリーホールディングス副会長の鳥井信吾氏が新しい会頭に内定したと発表した。鳥井氏は大阪府出身の68歳。昭和58年にサントリーに入社し、現在はサントリーホールディングスの副会長を務めているほか、平成26年から大阪商工会議所副会頭を務めている。
鳥井氏は記者会見で「コロナで傷ついた経済の回復を第一に考えて、若い世代が活力を取り戻せるようにしたい」と抱負を述べた。退任する尾崎会頭は大阪ガスの会長だった平成27年からおよそ６年間会頭を務め、コロナ禍で影響を受けた中小企業への支援や、大阪・関西万博の誘致などに尽力した。この人事は2022年３月末の通常総会で正式に決定する予定。

大阪メトロ（Osaka Metro）は12月16日、大晦日から元旦にかけて地下鉄・ニュートラムの終夜運転を実施すると発表した。昨年は新型コロナの影響で終夜運転を取りやめており、２年ぶりの実施となる。９つのすべての路線で、大晦日の終電の後から元旦の始発の前まで、およそ20分から30分間隔で運転される予定。
なお、年末年始の運行ダイヤは、2021年12月30日から2022年１月３日まで、土曜・休日ダイヤで運行する。

関西国際空港、大阪空港、神戸空港の３空港を運営する関西エアポートが12月15日発表した2021年４～９月期の連結決算は、最終損益が158億円の赤字（前年同期は178億円の赤字）だった。国内線を中心に航空機の発着回数は持ち直しつつあるが、国際線は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだままの状況にあることが響いた。
売上高にあたる営業収益は前年同期比15％増の307億円。３空港の旅客数の合計は同43％増の502万人。ただ、コロナ禍前の2019年同期と比べると80％減の水準にとどまっている。
関西エアポートは、黒字化には国際線の回復が不可欠としている。世界の航空需要は2024年度には2019年度レベルに戻ると見込み、国内線がコロナ前まで回復した前提で国際線が50％まで戻れば黒字化の光が見えてくるとの見立てだ。

大阪府の吉村知事は12月15日、18歳以下への10万円相当の給付で、大阪府内の43市町村すべてがクーポンを活用せず、全額、現金で給付する方針だと明らかにした。このうち、38の市町村は年内に一括する方針だという。
今回の給付を巡って、政府は年内の全額現金での一括給付など３つの方法を明記した指針をまとめており、これを自治体が判断し実施することになっている。

ＪＲ西日本とＪＲ東海は12月14日、年末年始の12月28日から１月５日までの９日間について新幹線などの予約状況を発表した。東海道・山陽新幹線の指定席の予約状況は13日時点で、前年と比べおよそ２倍に増え、座席の予約率は31％になっているという。予約のピークはいずれも下りが12月29日、上りが１月３日だが、現時点で座席にはまだ余裕があるとしている。また、山陽新幹線については、年末年始の需要の回復が見込めるとして、運転本数はコロナ禍前の2019年の95％まで戻るとみている。
指定席の予約状況が増えていることについて両社は、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で激減、沈静化しつつあるため、久しぶりに帰省や旅行などで利用する人が増えていることが要因としている。

大阪府の吉村知事は12月14日、関西経済連合会（関経連）の松本会長、博覧会協会の石毛事務総長などと内閣府を訪れ、若宮万博担当相に、2025年の大阪・関西万博で様々な先進技術を幅広く紹介できるよう必要な法整備や規制緩和を要望した。
要望書では、万博を「未来社会の実験場」と位置付け、①ドローンの技術などを応用した「空飛ぶクルマ」が実現できるよう、必要な規制緩和を求めた②来場者に未来の医療機器を体感してもらおうと、未承認の機器を展示するための規制緩和－などを盛り込んでいる。
面会の後、若宮担当相は「万博のアクションプランを年内に取りまとめるべく準備を進めている。地元と連携しつつ、オールジャパンで国家的プロジェクトを成功させたい」と述べた。吉村知事は同日、松野官房長官などとも面会し、同様の要望を行った。