大阪府の吉村知事は全国知事会の会合で、新型コロナウイルスの発症を予防する目的での「抗体カクテル療法」について、高齢者施設などでクラスターが起きた場合に対応できるよう、投与の範囲を広げるべきだとの考え方を示した。
厚生労働省はこのほど、「抗体カクテル療法」について、発症を予防する目的での投与も条件付きで承認した。投与する人を、患者に濃厚接触した家族などか無症状の患者とし、かつ原則として重症化リスクがあることなどを条件としている。
この点について、吉村知事は11月21日、オンラインで開かれた全国知事会の会合で、この冬の間に高齢者は２回目のワクチン接種後６カ月が過ぎる。高齢者に感染が拡大した場合、「とりわけ高齢者施設などでクラスターが発生した場合、ワクチンの未接種者に投与できるよう、対象の拡充をお願いしたい」と、投与の範囲を広げるべきだとの考えを示した。

大阪府は11月19日、医師会、医療機関など病院関係者らでつくる新型コロナウイルス感染症対策協議会を開き、「第６波」に備えて3,710床を目標とする新たな病床確保計画を策定した。１日あたりの新規感染者数を最大3,800人と想定する。７月に定めた確保計画は3,080床で２割の増加となる。政府が病床を「第５波」のピーク時から増やす方針を示したことを受け、見直した。
大阪府では現在3,680床の病床を運用できる見通しで、残る30床の確保を目指す。吉村知事は25日に対策本部会議を開き、12月１日以降の対応を決めることを明らかにした。

大阪税関が11月17日発表した10月の近畿２府４県の貿易概況によると、輸出額は前年同月比21.1％増の１兆7,325億円と１カ月当たりの過去最高を更新した。前年実績を上回るのは８カ月連続。アジア向けの半導体製造装置や電子部品が大きく伸びた。
品目別にみると、半導体等製造装置が約2.5倍の680億円、半導体等電子部品は17.3％増の2,268億円。自動車やスマートフォンなど幅広い用途でアジア向けが好調だった。いずれも１カ月当たりとして過去最高額。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は11月18日、大阪市内で対策本部会議を開いた。全国的に感染状況は落ち着いているものの、第６波への十分な警戒が必要だとして、府県民に対し感染対策のより一層の徹底を呼び掛ける方針を確認した。
このため、①改めて基本的な感染対策、３密を避けて、マスクの着用、手洗いや換気の徹底②大人数や長時間の会食を避けるとともに、会話時のマスクの着用の徹底や、感染対策が不十分な飲食店などは利用しない③ワクチンを積極的に接種すること－などを強く呼び掛ける方針。

大阪・造幣局（所在地：大阪市北区）で11月15日、五百円などの硬貨が定められた重さでつくられているか検査する、毎年秋恒例の「貨幣大試験」が行われた。
近大通貨制度150周年を記念して行われた今回は、一円から五百円までの６種類の硬貨や11月から発行が始まった新しい五百円硬貨など合わせて12種類が対象となった。
試験では、過去１年間に製造された硬貨の中から、あらかじめ抜き取って保管していた２万6,250枚を、職員が次々と天秤にかけ計っていく。その結果、いずれの硬貨も基準内の誤差に収まっていることが確認された。
貨幣大試験は、貨幣にばらつきがないことを確かめ、信頼を維持するために明治５年から始まった。

国連で定められた「世界糖尿病デー」の11月14日夜、多くの人に呼び掛けようと大阪城の天守閣が運動のシンボルカラー、青色にライトアップされた。ほかにも国内200カ所以上の場所で、建物などが青色にライトアップされた。
厚生労働省によると、令和元年度の調査で「糖尿病が疑われる」とされた人の割合は男性13.8％、女性7.7％で、この10年はほぼ横ばいだが、年齢が高くなるほど多くなる傾向にある。自覚症状が少ないことから、治療を受けないケースが多く、早期発見や早期治療が重要だとされている。

大阪地検特捜部は11月９日、関西電力の八木誠前会長（72）や岩根茂樹前社長（68）ら旧経営幹部ら９人が福井県高浜町の森山栄治元助役から多額の金品を受け取っていた問題などで、特別背任などの疑いで刑事告発されていた問題で、いずれも不起訴にした。
元助役の関連企業に工事費を水増しして発注し、会社に損害を与えたなどとして、市民団体が特別背任や収賄の疑いがあるとして刑事告発していたが、特捜部の調べでは損害を与えた事実は確認できなかったという。森山元助役は一昨年、問題が発覚した時点ですでに亡くなっており、特捜部は直接事情を聴くことができなかった。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）の2021年４～９月期の中間決算は、売上高が前年同期比8.6％増の4,368億円となったが、最終的な損益は686億円の赤字となった。中間決算が赤字となるのは２期連続。緊急事態宣言の影響で旅行や出張の自粛、在宅勤務の奨励などにより、新幹線や在来線で通勤客をはじめ利用客の回復が遅れていることが最大の要因。ただ、賞与や広告宣伝費の見直しなどを進めた結果、赤字幅は前年同期比で縮小した。