大阪府の吉村洋文知事は11月３日、府独自の観光促進キャンペーンについて、新型コロナの感染状況が悪化しなければ「11月下旬ぐらいから開始したい」と語った。対象をワクチンの２回接種者やＰＣＲ検査で陰性を証明できた人などに限定する考えも示した。同キャンペーンでは、府内のホテルなどを予約した場合、１人１泊最大5,000円の割引を適用するほか、府内で使えるクーポンも付与する。
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関西経済界 政権継続を歓迎「成長と分配」推進を要望
衆院選で自民・公明両党の与党が安定的に国会運営できる議席数を確保したことを受け、関西経済からは歓迎の声が広がった。関西経済連合会の松本正義会長は「『新しい資本主義』の実現に腰を据えて取り組んでいただき、成長と分配の好循環に向けた具体的政策が打ち出されることを期待したい」とのコメントを出した。大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「感染対策はもとより、苦境に立つ事業者の事業再開支援策を強化するとともに、需要喚起策を迅速に実行し、日本経済立て直しに力を尽くしていただきたい」と期待を示した。関西経済同友会の生駒京子代表幹事は「感染症対策と経済の立て直しに加え、財政再建、社会保障制度改革、格差是正など課題が山積している」と指摘。「先送りはもはや許されない」と、全力で改革に取り組むことを要望した。
衆院選 関西の小選挙区で自民が議席大幅減,維新は著増
衆院選の関西２府４県の47の小選挙区の議席が決まった。自民党は選挙前の33議席から15議席減らし18議席にとどまった。日本維新の会は大阪府で19小選挙区のうち、候補者を擁立した15の小選挙区すべてで議席を獲得した。
府県別にみると、自民党が全敗した大阪府は、19小選挙区のうち日本維新の会15議席、残る４議席を公明党が確保した。兵庫県では12の小選挙区のうち自民党が８議席を獲得、公明党が２議席、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ１議席を獲得。京都府では６つの小選挙区のうち、自民党と立憲民主党が２議席ずつ、国民民主党と無所属が１議席ずつ獲得した。
滋賀県では４つの小選挙区を自民党が独占した。奈良県では３つの小選挙区のうち、自民党が２議席、立憲民主党が１議席を獲得。和歌山県では３つの小選挙区のうち、自民党が２議席、国民民主党が１議席を獲得した。
関西の4～9月輸出額が過去最高 中国・台湾向け電子部品増
近畿地方で「木枯らし1号」 昭和30年以降で最も早い観測
「空飛ぶクルマ」大阪・港区で実証実験 空の移動革命へ
大阪市港区の湾岸で10月22日、「空飛ぶクルマ」の実証実験が行われた。空飛ぶクルマは、電動のプロペラでヘリコプターやドローンのように垂直に離着陸する乗り物とされていて、実現すれば「空の移動革命」になると注目されている。
今回実験を行ったのは、空飛ぶクルマの開発を手掛けるSkyDrive（スカイドライブ）など民間企業５社で、会場には関係者らおよそ200人が集まった。実験は国などの許可を得て、運搬用のドローンを陸から海上に50ｍほど飛ばして、５分ほど飛行して上空の風の影響などを確認した。実験には関西の企業も加わり、、このうち関西電力は充電の頻度や時間についてのデータを収集し、分析していくという。
空飛ぶクルマは、2025年の大阪・関西万博で活用することも目指しており、SkyDriveなどでは海外から訪れる顧客を含め、将来の生活や移動手段が変化する可能性を体感してもらえるように開発を進めていきたいとしている。
行動制限緩和へミナミで10/25から実証実験 接種証明活用
大阪府 10/25から飲食店の時短要請11カ月ぶり全面解除
大阪府は10月21日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、飲食店などへの営業時間の短縮要請を25日から解除する方針を決めた。府内全域の飲食店で営業時間や酒類提供の制限がなくなれば、2020年11月以来およそ11カ月ぶりとなる。
ワクチンの普及などで府内の感染状況が改善し、病床使用率が低下したことから、31日の期限を前倒しして解除する。10月25日以降、認証店では５人以上のグループでの来店を認めるが、「１テーブル４人まで」の制限を求める。非認証店も酒類提供を認めるが、来店は１グループ４人までとする。いずれの店舗に対しても、会食の時間は２時間程度以内とする。府民に対しては、認証店の利用やマスク会食の徹底を求める。