パナソニック（本社：大阪府門真市）とパナソニックシステムソリューションズジャパン（本社：東京都中央区）は12月６日、アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現と観光地の回遊を促す新しい取り組みとして、非接触・顔認証技術とＡＲ技術を活用した実証実験を12月７日から12月26日まで、大阪・道頓堀商店街（所在地：大阪市中央区）で実施すると発表した。
今回の実証実験ではコロナ禍での地域経済の落ち込み売り上げ減少などの課題に対する地域振興策として実施する。道頓堀商店街の「飲食」「物販」「エンタメ・伝統芸能」「アクティビティ・体験」という４つのジャンルから同実証実験に参加する合計17店舗（顔認証決済は12店舗）にスマートフォン向けアプリを提供。アプリを利用することによって、非接触で安心・安全な顔認証決済・スタンプラリーの体験と、バーチャル商店街、ＡＲフォトウォーク、みんなの投稿などのサービスによる道頓堀商店街への興味喚起や回遊促進を図る。

日本取引所グループによると、2021年新たに国内の株式市場に上場する企業数は、デジタル技術を活用したビジネスが増えていることなどを背景に、全国で前年比35社増の137社となる見込み。このうち関西に本社がある企業は17社で、2007年以来、14年ぶりの高水準となる見通しだ。
ただ、新規上場全体のうち、関西企業が占める割合はおよそ12％にとどまっていて、ベンチャー企業のさらなる育成や誘致、環境づくりが今後の課題となりそうだ。

25年ぶりにプロ野球パ・リーグを制覇したオリックスのファン感謝イベントが12月４日、２年ぶりに本拠地・京セラドーム大阪に１万4,884人のファンを迎え行われた。
大型ビジョンに映し出された大阪・御堂筋を背景に、オープンカーに乗った中島聡監督や吉田正尚選手会長、山本由伸選手らが登場「バーチャル御堂筋パレード」を行い、ファンに勇姿を見せた。この後、トークイベントがあり、ヤクルトとの日本シリーズには敗れただけに、吉田会長は「来年は２連覇し、日本一を目指してみんなで闘っていきたい」とファンに誓った。

大阪府の吉村知事は12月２日、急速に広がる「オミクロン株」の水際対策を補強したいとして関西空港から入国した人に簡易検査キットを配る方針を明らかにした。対象となるのは、空港での検査で陰性だった人で、このうち14日間の自宅待機となった人には３回分のキットを渡し、入国から３日目と６日目、それに10日目に自主的に検査するよう要請する。また、一部の国・地域から入国した人は一定期間、国が確保した施設に入所した後、自宅での待機となるため、自宅待機の期間に合わせた回数分のキットを配るという。

大阪メトロが12月２日発表した４～９月決算は、売り上げにあたる営業収益が前年同期と比べて5.3％増え665億円、最終的な損益は前年同期の35億円の赤字から７億5,000万円の黒字となった。これは地下鉄の利用客が前年同期比7.5％増となったこと、働き方改革を進めて残業を減らすなどした結果、固定費を22億円削減したため。
また、大阪メトロでは2021年10月から2022年3月までの半年間の利用客数は、感染拡大前の2019年の同期と比べて85％程度まで回復するとして、今年度１年間の決算では最終損益が36億円の黒字になるとの見通しを示した。ただ、オミクロン株が広がりを見せていることで、この感染動向が今後の経営に大きな影響を与えるとみられる。河井英明社長は、感染状況によって業績が下振れしても、固定費などの削減によってその影響を吸収して、黒字化を達成したいとしている。

日本スケート連盟は12月２日、９日から12日の日程で大阪府門真市で開催される予定だったフィギュアスケートの国際大会、グランプリファイナルを中止すると発表した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大に伴う日本の水際対策強化による外国人の新規入国停止措置のため。
グランプリファイナルは、グランプリシリーズの成績上位の選手が出場する国際大会で、2022年の北京オリンピックの日本代表の選考などにも関わる大会。

大阪労働局のまとめによると、10月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.01倍となり、今年８月、９月と同水準だった。製造業などの持ち直しを背景に求人数は増えているものの、求職者も増えていて、横ばいが続いている。
府県別では奈良県が1.32倍（＋0.03）、滋賀県が1，18倍（－0.02）、和歌山県が1.17倍（±0.00）、京都府が1.03倍（－0.02）、兵庫県が1.00倍（－0.01）、大阪府が0.94倍（＋0.01）だった。

大阪市の松井一郎市長は11月29日、市内24区を８区に再編、区長の権限を強化する「総合区」の条例案を、2022年２月の定例市議会に提出することに慎重な姿勢を示した。松井氏は26日、総合区の議論に前向きな議論が出ていることで、２月の定例市議会への提出に意欲を示していた。だが一転、否決される見込みが強いと判断、慎重な発言になったとみられる。
この大きな要因は、４月に自民党の市議団を離脱した議員らでつくる新会派から、総合区の議論に前向きな発言があったことを踏まえたもので、松井氏は「（新会派は）ゼロから協議したいだけらしい」と述べ、「（条例案を）出したところで否決になる」と説明した。

大阪府の吉村洋文知事は11月30日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中のドバイ万博で12月11日に予定されている「ジャパンデー」に現地を訪問しない意向を示した。急速に感染拡大する新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染リスクを考慮した。ジャパンデーは吉村氏と松井一郎大阪市長が参加し、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）をＰＲする予定だった。