日銀大阪支店が10月１日公表した「短観」によると、関西の全産業の景気判断は製造業がけん引する形で、５期連続で改善した。日銀の短観は、国内の企業に３カ月ごとに景気の現状を聞く調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査は、日銀大阪支店が関西のおよそ1,400社を対象に８月下旬から９月末にかけて行った。
景気判断を示す指数は「全産業」でマイナス１となり、６月の前回調査を４ポイント上回った。これで５期連続の改善となる。このうち製造業はプラス３で、2019年６月以来、９期ぶりにプラスの水準まで回復した。電気自動車や半導体関連を中心に景況感が改善したため。また、非製造業はマイナス６と、３ポイント改善している。ただ、新型コロナウイルス禍でとくに大きな打撃を受けている「宿泊・飲食サービス」はマイナス66と、前回からさらに２ポイント悪化している。

大阪府は10月１日、新型コロナウイルスの第６波に備えて、大阪市住之江区の展示場「インテックス大阪」に整備を進めている患者の受け入れ施設1,000床のうち、整備が完了した500床の内部を報道陣に公開した。整備するのは軽症と無症状の患者用の800床と、中等症患者用の200床。公開したのは軽症と無症状の患者用の500床。
施設の中はベッドごとに仕切られていて、テレビが１人に１台設置されている。親子で感染した場合、一緒に入所できるようベッドが２つ並べられているスペースもある。シャワーは共用で、病状が悪化した患者に酸素投与を行う設備もある。同施設には医師や看護師が常駐する。府は10月中に、中等症患者用の200床を含む残りの500床を整備する計画。
大阪府は当面はこの施設を使わず、宿泊療養施設の使用率が50％を超えた時点で、軽症と無症状の患者の受け入れる準備を始めるという。

大阪府と大阪市、経済界が参加して９月30日、2025年に開催される「大阪・関西万博」へ出展する「大阪パビリオン」について協議が行われ、基本計画案が取りまとめられた。これによると、健康や医療の最先端技術をテーマに、体験型や参加型の展示を中心に据える。建設費用は70億～80億円、展示に関わる費用として60億円程度を見込むことになった。
具体的な展示内容について、大阪府の吉村知事は「iPS細胞を使ったミニ臓器の展示ができないか」と提案し、医療の専門家を中心に展示に盛り込めるよう検討を進めることになった。

大阪府の定例府議会は９月29日から始まり、吉村知事は本会議に、新型コロナウイルスの感染再拡大対策などを盛り込んだ一般会計の総額で3,559億円余の今年度の追加の補正予算案などを提出した。
緊急事態宣言は９月30日で解除となるが、吉村知事は「今後も想定外の感染爆発に備えることが重要で、第６波に向けてしっかりと対応していきたい」と述べた。
補正の主なものとして、医療機関がコロナ患者用に病床を空けておくことに伴う費用の補助として、1,000億円余を盛り込んでいる。また、飲食店への支援策として「Go Toイート」を、府の「ゴールドステッカー」の認証を受けている店舗に限定して再開し、食事券の購入で独自の上乗せを行うための費用、14億5,000万円余を計上している。
大阪府の定例府議会は12月17日までの日程で開かれる。

大阪府と大阪市は９月28日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）で、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループを正式に選定したと発表した。同グループの提案では開業時に計2,500室規模となる３つのホテルを備え、年間売上高約5,400億円を見込む。府・市は同グループとともに2022年４月までに整備計画をまとめ国に提出する。
同グループは2025年の大阪・関西万博の会場にもなる人工島・夢洲（ゆめしま）に初期投資額約１兆800億円で、2020年代後半の開業を計画している。同日公表された提案内容によると、年間の来場者数は国内外から約2,050万人を見込む。開業時にカジノ施設、ホテルに加えて、展示面積が２万㎡の展示場と6,000人以上を収容できる国際会議場ができる。
ギャンブル依存症対策についてはＭＧＭの知見を踏まえ、厳格な入場管理や24時間利用できる相談体制を構築する。
これまでにＩＲの誘致を表明しているのは大阪府・市と和歌山県、長崎県の３地域。今回の府・市の決定で誘致を目指す３地域の事業者が出そろった。

パナソニックが９月末に国内で実施する早期退職募集による退職者が1,000人を上回る規模に上ることが９月24日分かった。対象者は勤続10年以上の社員で、割増退職金を支給する。2022年４月の持ち株会社制移行に伴う組織再編の一環で、人材の新陳代謝を促して組織を活性化させ、収益力を向上させるのが狙い。

関西経済連合会（関経連）は、2025年の「大阪・関西万博」への外国の企業や団体の参加を後押ししようと、来年度の税制改正に向けて法人税や所得税などを優遇する措置を導入するよう要望を取りまとめた。今後、政府・与党に税制措置の導入を働きかけていく方針。
関経連は大阪・関西万博について、狙いとする「従来の枠に捉われないアイデアや技術を実証・実装する『未来社会の実験場』の実現には、世界各国からの積極的な参加が必要で、税制優遇による後押しが重要だ」としている。

関西圏の自治体でつくる「関西広域連合」は９月23日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今後の対策のあり方を協議した。その結果、大阪、兵庫、京都、滋賀の関西の４府県に出されている「緊急事態宣言」の期限が残り１週間に迫る中、宣言発令と解除・リバウンドを繰り返してきた、これまでの経験を踏まえ、今が”感染収束の正念場”だとして、府県民に対し引き続き感染対策を意識した行動の徹底を強く求めていくことを決めた。
具体的には、府県を越えた不要不急の往来の自粛や職場、学校、家庭で多くのクラスターが発生していることを踏まえ、マスクの正しい着用、手洗い、換気の徹底などを求めるとしている。
また国に対して、今後必ず到来する第６波に備えるため、自宅で療養する患者の重症化を防ぐための体制強化やワクチンの「追加接種」についての検討を求める提言を行うことも決めた。

甲子園球場で開かれる2022年のセンバツ高校野球は３月18日に開幕し、２日間の休養日を含む13日間の日程で行われることが決まった。出場校は一般選考が28校、21世紀枠が３校、神宮大会枠が１校の合わせて32校。出場校を決める選考委員会は2022年１月28日に開かれ、３月11日に組み合わせ抽選会が行われる。