大阪市は、ワクチン接種が一定程度進むと見込まれる11月から、飲食・物販・サービス業の消費を喚起するため、市内の店舗で買い物をした人に最大3,000円分のポイントを還元する支援策を開始することを決めた。期間は11月１日から30日までの１カ月間。大阪府が発行する感染防止のステッカーを導入している小売店、美容室などのサービスを提供する店、劇場などの利用者が対象。
大阪市内では、長期間続いている緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などにより、飲食店はじめ物販業、サービス業などが大きな打撃を受けており、こうした事業者への支援策の一環。

大阪空襲被災者運動資料研究会は８月12日、太平洋戦争末期の大阪への空襲で家族を亡くした人の体験や戦後の遺族会の活動などをまとめた報告書を公表した。
空襲で家族を亡くした人たちが戦後、大阪市内の寺院を回ったり、遺族に聞き取り調査をしたりして、空襲の犠牲者6,000人余りの名簿をまとめた経緯や、遺族の会で発行した会報などの資料がまとめられている。
報告書は今後、大阪府内の図書館や平和資料館の「ピースおおさか」などで公開されることになっている。
同会の梶山篤夫代表は「戦後76年になり、戦争を体験した人が証言できなくなっていく。戦争体験や戦後の活動の記憶を失わないよう、記録として次の時代に残していきたい「と話している。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響による関西２府４県の企業倒産は、８月13日時点で201社に上った。これは破産、民事再生などの法的手続きを取って倒産した企業と法的整理の準備に入った件数を合わせたもの。
府県別にみると、大阪が127社、兵庫が40社、京都が19社、奈良が７社、和歌山が６社、滋賀が２社となっている。
2020年は３月から12月までの10カ月間で141社だったことから、2021年に入り倒産のペースが加速していることがうかがえる。

大阪府は８月12日、府内で新たに1,654人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。11日の1,490人を上回り、２日連続で過去最多を更新した。この結果、府内の感染者の累計は12万7,294人となった。また、12日に４人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は累計で2,739人となっている。

新型コロナウイルスの影響で２年ぶりに開催となる夏の全国高校野球が８月10日、阪神甲子園球場で開幕した。台風の影響で日程が１日順延となった。大会は感染防止のため、一般の観客に対してチケットの販売は行わず、入場は学校関係者のみに制限するほか、チーム関係者などに最大３回のＰＣＲ検査が行われる。土の持ち帰りは禁止。大会は休養日を含めて17日間の日程で行われ、決勝戦は８月26日に予定されている。
第１日目の３試合の結果は次の通り。米子東１－４日大山形、新田４－２静岡、東明館０－４日本航空。

大阪府は８月10日、府内で新たに697人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。600人を上回るのは８日連続。この結果、府内の累計感染者は12万4,150人となった。また、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は累計で2,733に上っている。

京都大学iPS細胞研究財団は、大阪市北区中之島にiPS細胞の培養などを行う拠点施設などを設置、４年後の2025年に提供開始を目指す。これは体の様々な組織になるiPS細胞を患者自身の血液から作製して治療用に提供する、同財団が進めている「my iPSプロジェクト」の一環。
拠点施設は病院や研究機関などが集積する複合ビルの中に設置する。施設はおよそ1,800㎡、年間1,000人分のiPS細胞を自動培養する装置や、培養した細胞を保管するスペースなどを設ける予定。主に医療機関を通じて依頼を受け付け、１人あたり100万円の患者自身のiPS細胞を作製する。

大阪府警のまとめによると、2021年１～６月に府内で確認された刑法犯罪は２万9,905件で前年同期比11.8％減少し、２年続けて過去最少となった。その一方で、特殊詐欺は655件と前年同期比21.5％増えた。特に目立つのが保険料などの還付を装う還付金詐欺で、被害額は前年同期のおよそ2.5倍にあたる２億2,000万円余に上った。

大阪府の最低賃金について、労使の代表などでつくる大阪労働局の審議会はこのほど、現在の964円より28円引き上げ、今年10月から時給を992円とする案を賛成多数で採択し、大阪労働局に答申した。厚生労働省の審議会は７月、今年度すべての都道府県で一律に28円引き上げる目安を示しており、これを受けたもの。
昨年度は新型コロナウイルスの影響による中小企業の経営環境を踏まえて据え置かれ、今年度も引き上げ見送りを求める意見が出されていた。

日本政府は８月２日、新型コロナウイルス対策として大阪、神奈川、埼玉、千葉の４府県に緊急事態宣言を発令した。これにより対象地域は発令中の東京、沖縄を合わせた計６都府県に拡大した。また、新たに北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県に「まん延防止等重点措置」を適用した。期間はいずれも８月２日から31日まで。