ベトナムのLCC（格安航空会社）最大手のベトジェットエアは５月19日、首都ハノイと広島を結ぶ直行便を就航すると発表した。７月19日からハノイのノイバイ国際空港と広島空港（所在地：広島県三原市）間で週２便を運航する。同社にとっては東京、大阪、名古屋、福岡に続く、５つ目の日本ーベトナム間の路線になる。

ホンダは５月19日、交換式バッテリー１個を動力源に採用した原付一種（第一種原動機付自転車）の電動二輪、個人向けスクーター「EM１e:(イーエムワンイー)」を、８月24日に全国のホンダ二輪EV取扱店で発売すると発表した。メーカー希望小売価格は消費税込み29万9,200円。国内年間販売計画は3,000台。

パナソニックホールディングス（HD）と丸紅は５月19日、商用電気自動車（EV）向けフリートマネジメントサービスの提供を目的とし、合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社の所在地は東京都内で、折半出資により６月に設立する予定。
パナソニックグループが培ってきた電池関連の知見や技術と、丸紅のモビリティ・EV分野での知見や営業基盤を活かしながら、人々の暮らしを支える商用EVの普及を促す。多数の商用車を扱う事業者のEV導入から運用までを一元的にサポートし、EV普及を加速させ、脱炭素社会の実現に寄与する。

日立製作所および東芝、東芝インフラシステムズなどで構成されるHitachi Toshiba Supreme Consortium(以下、HTSC)は５月18日、台湾の高速鉄道事業者、台灣高速鐵路股份有限公司（以下、台湾高鐵）より、新型高速鉄道車両12編成（144両）を受注したと発表した。受注金額は約1,240億円。
HTSCは東海旅客鉄道の最新型N700をベースとした車両を2026年から順次納入する予定。1編成あたりの長さは約300ｍで、最高速度時速300ｋｍで営業運転する。台湾高鐵は日本の新幹線システムを導入して2007年に開業し、台北と高雄間の350ｋｍを結んでいる。

ルネサスエレクトロにクスは５月19日、炭化ケイ素（SiC）を使い、電力損失を少なくした次世代パワー半導体の生産を2025年に開始すると発表した。投資額や生産規模は未定。シリコンを使うパワー半導体を手掛ける高崎工場（所在地：群馬県高崎市）で生産を予定する。電気自動車（EV）向けの需要を取り込む。
Sicを使ったパワー半導体は、従来のシリコン使いよりも耐熱・耐圧性に優れ、EVに採用すれば航続距離を伸ばせる。また、蓄電池など再生可能エネルギー分野で市場拡大が見込まれている。

中国汽車工業協会（CAAM）がまとめた税関総署のデータによると、中国の2023年１〜３月の自動車輸出台数は前年同期比58.1％増の107万台となった。一方、日本自動車工業会のデータによると、日本の輸出台数は同5.6％増の95万4,000台だった。この結果、日本は前年同期の１位から２位に転落した。
中国の１〜３月自動車輸出額上位の仕向け先はロシア、米国、メキシコ、英国、ベルギー、日本、オーストラリア、ドイツ、アラブ首長国連邦（UAE）、韓国など。

山九（本社：東京都中央区）は５月18日、海外現地法人、山九シンガポール（私人）有限公司（SANKYU SINGAPORE PTE LTD）が、シンガポール西部のトアス地区にトアス物流センター（仮称）を建設すると発表した。既存倉庫の建て替えにより施設面積をこれまでの2.2倍に拡張し、東南アジア地域における同社最大級の物流センターとして2025年９月の開設を予定。バイオメディカルや医療・医薬関連の物流需要の取り込みを図る。
同センターは鉄筋コンクリート４階建て。敷地面積１万9,230㎡、施設面積３万7,975㎡（うち事務所1,253㎡）。全フロアに22℃±2℃の温度帯管理機能を完備し、保管効率の高いVNA（Very Narrow Aisle）型物流センターとする計画。屋上にソーラーパネルを設置し、CO2排出量を削減する。