総合物流サービスの名港海運（本社：名古屋市港区）は12月６日、タイの現地法人メイコーアジア社が、バンコク東郊のサムットプラカーン県のアジア工業団地に建設した自社の第２倉庫が同日、稼働開始したと発表した。第２倉庫の土地面積は３万9,475㎡。倉庫面積は9,485㎡で、728㎡の定温庫も備えている。定温庫を備えたことで取扱貨物の幅を広げ、営業活動、顧客サポートを一層強化し、東南アジア域内におけるロジスティクス・サービスをさらに拡充していく。

大阪地裁は12月７日、神戸地裁が命じた関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の食品スーパー２社との経営統合手続きの差し止めの仮処分を取り消し、関西スーパーの抗告を認める司法判断を下した。地裁の判断を覆した形で、これにより関西スーパーは統合手続きを進めることができる。
高裁の決定に不服がある場合、経営統合手続きの差し止めを求めたオーケー側は、最高裁の最終判断を仰ぐ「特別抗告」などを５日以内に申し立てることができる。こうした手続きは憲法違反や判例違反がある場合などに限られている。

キリンホールディングスは12月６日、ミャンマーの国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）との合弁関係の解消に向け、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）に商事仲裁を提起したと発表した。
これはMEHLがキリン側との交渉に非協力的で、11月19日付でMEHLからヤンゴン西地区裁判所に合弁事業会社、Myanmar Brewery Limited(MBL)の会社清算を求める申し立てが行われたため。合弁契約を無視し、ミャンマーの法令に違反する形で行われた不当な申し立てに対し、強く抗議するとともに、申し立ての却下を求めていく。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年１～11月の飲食業倒産（負債1,00万円以上）は、前年同期比24.7％減の累計596件となった。このうちコロナ関連倒産は275件（構成比46.1％）と約半数を占めている。
業種別にみると、「酒場・ビヤホール（居酒屋）」が前年同期比15.4％減の137件に上り、通年では2012年（141件）をを上回ることは確実となった。このペースで推移すると2020年の174件に次ぎ、過去30年間で２番目を記録する可能性が高い。また、コロナ関連倒産は80件で、居酒屋倒産の約６割（構成比58.3％）を占めた。
企業の間で忘年・新年会はしないとするところが圧倒的に多く、居酒屋をはじめ飲食業界は、まだまだ厳しい状況が続きそうだ。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は12月６日、マレーシア現地法人、マレーシアみずほ銀行およびみずほリサーチ＆テクノロジーズと共同で、マレーシア投資開発庁（以下、ＭＩＤＡ）が公募した「日系企業によるマレーシアへの投資誘致支援に関するアドバイザリー業務に応札し、関連契約を締結したと発表した。マレーシアが日本からの投資を呼び込むにあたり、投資優遇制度に関する助言や、マレーシア政府が掲げる重点産業分野における日系企業との個別面談機会の提供等を行う。
ＭＩＤＡは、マレーシアにおける工業発展の促進と調整を担うマレーシア政府国際貿易産業省傘下の主要機関。外国企業の投資申請受付やライセンス許認可におけるアドバイス等を担い、外資企業のマレーシア投資をサポートしている。

建築内装材の総合メーカー、南海プライウッド（本社：香川県高松市）は12月６日、インドネシア・ジャワ島東部のスメル山で４日に発生した噴火の影響で、連結子会社ナンカイ・インドネシアが東ジャワ州で操業するルマジャン第２工場したと発表した。
工場の屋根に堆積した火山灰が豪雨により水分を多く含み、重くなったことで屋根が崩落し、一部設備が破損するなどの被害を受けた。このため第２工場は現在、操業を停止している。人的被害はなかった。同工場では原木の集荷から、収納材の原料となるベアコア集成材までの１次加工を行っている。