大相撲の元横綱白鵬・宮城野親方（40）が各界を離れることになった。日本相撲協会は宮城野親方から届け出のあった退職の意向を容認し、６月２日に開かれた臨時理事会で報告された。６月９日付で退職する。
宮城野親方はモンゴル出身。2000年に15歳で来日、2021年９月に引退した。現役時代は史上最多の優勝45回を誇り、通算1187勝、幕内1,093勝も歴代最多。
ただ、現役時代後半は横綱として相撲協会が重視する、”品格”にかける行動や発言が度重なり批判を受けたほか、宮城野親方としても部屋の運営で十分な力士の育成、指導体制が取れていなかったことで、協会の処分を受けていた。

厚生労働省によると、全国約3,000カ所の定点医療機関から５月19〜25日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が、１医療機関あたり0.84人だったと発表した。感染症法上の位置づけが５類となり、感染者数の「定点把握」に移行した2023年５月以降で最少を更新した。

競馬の３歳馬のクラシック第２弾、第92回日本ダービー（東京優駿、Ｇ１，2400ｍ芝、18頭出走）は６月１日、東京・府中市の東京競馬場で行われた。１番人気に支持されたクロワデュノール（北村友一騎乗）が２分23秒７で優勝。皐月賞２着の雪辱を果たし、2022年生まれのサラブレッド7,950頭の頂点に立つとともに、１着賞金３億円を獲得した。北村騎手、斉藤崇史調教師はいずれもクラシックレース初制覇。
クロワデュノールは３番手でレースを進め、最後の400ｍ付近で先頭に立ち、中団から脚を伸ばし２着に入った３番人気のマスカレードボールを3/4馬身抑えた。さらに１馬身半差の３着に６番人気のショウヘイが入った。皐月賞馬で２番人気に支持されていたミュージアムマイルは６着に敗れた。

奈良市・奈良公園のシカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」で６月１日から、体重およそ３kgから６kgの生まれて間もない60頭余りの子ジカの公開が始まった。鹿苑の一般公開は７月14日まで。毎日午前10時から午後４時まで。
鳴き声をあげながら母ジカにくっついて乳を飲んだり、ぴょんぴょん動く愛らしい子ジカが見られる。訪れた人たちは、子ジカの愛くるしい姿を写真に収めるなどして楽しんでいた。国の天然記念物に指定されている「奈良のシカ」は、」５月頃から出産時期を迎えている。

厚生労働省によると、2024年の労働災害による60歳以上の死傷者が前年比952人増の４万654人（死者299人）に上り、９年連続で過去最多を更新した。高齢者は、筋力の衰えなどにより事故のリスクが高まるとされる。このため、2026年４月から事故の防止対策が企業の努力義務となる。

大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの下請け業者間の工事費の未払い状態が続いており、当事者が５月30日記者会見し、このままでは”万博倒産”しかねないと窮状を訴え、「万博工事代金未払い問題被害者の会」を設立したことを明らかにした。
大型工事の場合、規模に応じて建設工事の元請けから、第１次下請けから第５次・６次下請けまであり、工事を担うケースがある。会見した業者によると、３次下請けの大阪の業者から３月と４月の工事費計4,000万円余が支払われていないことが問題になっている。代金の流れをたどると、アンゴラは元請けの建設会社には工事費用の支払いを終えており、元請けの建設会社も支払いを済ませているという。３次下請け業者が、経営の悪化で工事費を支払っていないことが原因だ。その結果、以後の下請けには自力で資金の調達ができなければ、支払いができないというわけだ。
未払い被害者の業者は、開幕に間に合わないということで、今年２月に急遽、応援依頼を受けた。国家プロジェクトの一部に携わるとの「誇りを持って、何とかしようとの思いで、ほぼ連日夜勤を含めて働いてきた」という。「その結果がこれ。こんな仕打ちはひどい」と怒りの声。
会見した業者のもとには、共に下請けで入った仲間から「家賃を滞納している」とか「生まれたばかりの子どもの生活費はどうなるのか？」など支援を求める嘆きの声が届いている。

米国のルビオ国務長官は５月28日、中国共産党と関係する中国人留学生のビザ（査証）を「積極的に取り消す」と発表した。また、中国からの新たなビザ申請に対する審査を厳格化する方針も示した。
今回の措置について、ルビオ氏は「中国ではなく、米国を第一に置く新たなビザ政策」と題した声明で発表。「重要分野」を専攻する中国人留学生も対象になると指摘。具体的には明示していないが、米中が競う科学技術分野とみられる。
米国際教育研究所によると、2023年度に米国の大学に留学した外国人は約112万6,000人。このうち中国人は約27万7,000人で、インドに次いで２番目に多くなっている。

米国際貿易裁判所は５月28日、トランプ米大統領が発動した「相互関税」など一連の関税措置について、「違法であり無効」と指摘し、恒久的な差し止めを命じた。大統領の権限を逸脱しているとし、10日以内に関税を停止するための行政命令を出すようトランプ政権に求めている。政権側は判決を不服として控訴した。最終的に訴訟が連邦最高裁判所で争われる可能性もある。
判決文によると、政権が発動した関税のうち、差し止めの対象となるのは国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。政権が貿易赤字の是正を目的に、ほぼすべての国・地域からの輸入品に課した相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの流入を阻止する名目で導入されたカナダ、メキシコ、中国に対する追加関税が該当する。
国際貿易裁は「米国憲法では、関税などを課して徴収する権限は原則として議会が有する」「IEEPAはこのような際限のない権限を大統領に与えていない」とし、一連の関税措置は無効だと指摘している。

経団連は５月29日、定時総会を開き十倉雅和会長（74）が退任し、後任に日本生命保険の筒井義信前会長（71）が就任した。筒井氏の任期は２期４年で、初の金融機関出身者となる。
筒井氏は総会の挨拶で「イノベーション（革新）」「税・財政・社会保障」など５分野に重点的に取り組む方針を改めて打ち出した。「労働改革」については、人材の流動化や裁量労働制の積極導入など、国に対して労働法制の見直しを求めていく考えを示した。そのうえで、同氏は「賃金の引き上げを持続可能なものにするには、企業の生産性の改善と向上が伴わなければならない」と強調した。
新たな副会長にはトヨタ自動車の佐藤恒治社長（55）、コマツの小川啓之会長（64）、富士通の時田隆仁社長（62）、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長（59）の計４氏が就いた。

懲役と禁錮を「拘禁刑」に一本化する改正刑法が６月１日から施行される。受刑者の更生や再犯防止を目的に、従来の刑務作業と新たな指導を組み合わせた柔軟な処遇が実施できるようになる。明治40年（1907年）の刑法制定以来、新しい種類の刑罰が導入されるのは初めて。
拘禁刑は、受刑者を刑事施設に拘置したうえで「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、必要な指導を行うことができる」と規定しており。刑務作業は義務ではなくなる。懲役と禁錮は廃止される。改正のポイントは、従来の刑法が”懲らしめ”にあったのに対し、”立ち直り”に力点を置くもの。
拘禁刑導入の背景には、受刑者の高齢化と再犯状況の悪化がある。2023年に入所した受刑者のうち、65歳以上の割合は14.3％と過去最高となった。体力や認知機能が衰え、作業についていけない受刑者も少なくない。また、同年に刑法犯で検挙された人のうち再犯者の割合も47％に上り、法務省では「懲らしめ」より「立ち直り」に力点を置いた処遇が必要との指摘が出ていた。