国土交通省は９月15日、国外に居住する人が2025年に取得した日本国内の新築マンションの割合を公表した。東京都は2.5％、大阪府は3.4％、愛知県0.5％、京都府2.2％などだった。初調査だった2025年上半期（１～６月）と比較すると、東京は0.5ポイント減、大阪は0.7ポイント増だった。
東京は千代田区、港区、中央区、渋谷区、新宿区、文京区の都心６区に限ると、海外居住者の取得割合はは5.9％となった。国交省は都心中心部ほど割合が高く、増加傾向にあるとしている。
取得者を国・地域別にみると、東京23区は最多は台湾で、英国、中国、シンガポールなどが続いている。

日本産科婦人科学会は、2024年に実施された不妊治療の体外受精で生まれた子どもが過去最多の８万6,473人になったと調査結果を公表した。2023年から1,436人増えた。
厚生労働省によると、2024年の出生数は68万6,173人で、約８人にⅠ人が体外受精で生まれた計算になる。装治療件数は55万265件で、2023年より減少した。

厚生労働省は９月14日、本来は国民健康保険に入る人が、保険料の負担を抑えるために社会保険に入る、いわゆる「国保逃れ」の調査で途中調査を発表した。違法性を指摘されて、社会保険から国民健康保険に移った人は８月末時点で１万1,610人に上ったという。
国保逃れは、日本維新の会に所属する地方議員で発覚し、大きな問題になった違法行為。厚労省は今後も、この実態調査は続けるとしたいる。

野球のU-18（18歳以下）アジア選手権最終日は９月13日、台北で決勝戦が行われた。高校日本代表は韓国に０－２で敗れ、２大会連続の準優勝に終わった。韓国は２大会ぶり６度目の優勝。３位はフィリピンとの決定戦を制した台湾。韓国、日本、台湾の３チームは、2027年に中国で開催予定のU-18ワールドカップ（W杯）の出場権を獲得した。

テニスの全米オープン車いすの部は９月12日、ニューヨークでシングルス決勝戦が行われた。女子は第１シードの上地結衣が第２シードのディーデ・フロート（オランダ）に６－２、１－６，６－３で勝ち、２年連続４度目の優勝を飾った。
男子は第１シードの小田凱人が第２シードのアルフィー・ヒューエット（英国）に０－６，６－７で敗れて準優勝に終わった。この結果、シーズンで４大大会をすべて制覇する「年間グランドスラム」を逃した。

世界のトップアスリートを集め、ハンガリーのブダペストで行われた陸上の新設大会「アルティメット選手権」第２日は、女子やり投げに北口榛花が出場した。2024年パリ五輪大会金メダルの北口は、68ｍ92を投げ、日本新記録で優勝した。2023年にマークした自身の日本記録を１ｍ54更新したもので、今回の記録は、世界歴代10位タイの好記録。

中部電力は９月14日、林欣吾社長（65）と勝野哲会長（72）が辞任すると発表した。浜岡原子力発電所（所在地：静岡県御前崎市）でのデータ不正問題の責任を取る。体制一新で、今回大きく失墜した信頼回復を目指す。
安井稔取締役（61）が10月１日付で社長に就く。会長は空席となる。

９月13日投開票の沖縄県知事選は自民、維新、国民民主、参政など６頭が推薦した新人の古謝玄太氏(42)が、２期８年、沖縄県政を担った現職の玉城デニー氏(66)を破り、当選した。これにより、日本政府は有事に自衛隊が利用する南西諸島の空港や港湾の指定を進めやすくなり、12年ぶり保守系知事との協力を急ぐ。
沖縄の有権者は、米軍普天間基地（所在地：宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対に固執する玉城氏より、すでに法的に処理され、工事が進んでいる辺野古移設を容認し、沖縄県民の日々の暮らし・沖縄経済の活性化、そして子育て支援を訴え、県政を前に進めたいと訴えた古謝氏を選択した。

国立社会保障・人口問題研究所は９月11日、2025年の出生動向基本調査を公表した。18～34歳の未婚者のうち「一生結婚するつもりはない」と回答した人の割合が男女ともに調査開始以来初めて２割を超えた。また、希望や理想の子ども数も減少が続いた。
結婚を望まなない割合は、男性で24.0％、女性で21.5％だった。ただ、「いずれ結婚するつもり」と答えた人は男性が75.1％、女性が77.8％にとどまり、初めて８割を切った。
出産意欲の低下も続いている。夫婦が理想とする子どもの人数は、2021年の前回調査の平均2.25人から0.07人減って2.18人となった。夫婦が予定している子どもの数は1.95人と、集計開始以来初めて２人を割り込んだ。
結婚機関０～４年の夫婦は理想、予定の子ども数が、ともに２人を下回っている。結婚機関が15～19年の夫婦の最終的な子ども数は1.86人と過去最低を更新した。