オランダが３月５日、大阪・夢洲で2025年万博・パビリオンの地鎮祭を行った。オランダや万博実施主体の博覧会協会の関係者らが出席し、工事の安全を祈った。オランダ・パビリオンのテーマは「共に分かち合い、新しい価値を見出すこと」などを意味する「コスモグラウンド」。長方形の建物の中央には「次世代への太陽」として、直径およそ11ｍの球体を置き、持続可能な未来に向けて、再生可能エネルギーの最新技術を紹介するという。

斎藤健経済産業相は３月５日、参院予算委員会で2025年大阪・関西万博の前売り入場券の販売が２月28日時点で64万6,517万枚だったと述べた。2005年愛知万博の際の販売進捗と比較しても「順調に進んでいる」としている。
大阪・関西万博は警備などの運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、1,400万枚が販売目標。うち700万枚の購入は経済界に求めている。

警察庁は３月１日、2023年に運転免許証が自主返納された件数は38万2,957件だったと発表した。前年比で６万5,519件減り、４年連続の減少となった。このうち75歳以上の高齢者が返納したケースは26万1569件で、全体の約68％を占めた。75歳以上の免許保有者は2023年末時点で728万2,757人いる。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が北京市人民大会堂で開幕した。李強首相は今年１年の政策方針を示す政府活動報告で2024年の成長率目標を「５％前後」と発表した。世界の多くのアナリストが中国の2024年の製剤成長率は鈍化するとの予測が圧倒的に多い中、前年と同じ水準に据え置いた。なお、2023年の国民総生産（GDP）についても、物価の影響を除いた実質成長率が5.2％と当初の目標「５％前後」を達成したと発表した。

東京株式市場で日経平均株価が３月４日も続伸し、終値が史上初めて４万円の大台に乗せた。企業業績の拡大や経済のデフレ脱却に対する投資家の期待が膨らみ、国内外の投資マネーが流入した。AI、半導体関連株がけん引し、４日は取引開始直後に４万円を突破し、活発な取引が続いた、終値は前週比198円41銭高の４万109円23銭。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は３月１日夜、２月25日に再起動した月無人探査機「SLIM（スリム）」に搭載する観測カメラが正常に作動しなかったことを明らかにした。スリムは29日、月の岩石の観測に臨み、カメラは起動したが、極寒の月の夜を乗り越えた影響があったためか不具合があり、観測できなかったという。
機体は３月１日午前３時すぎに着陸地点が日没を迎え、太陽電池が発電しなくなったため、再び休眠状態に入っており、太陽電池の発電が見込める３月下旬に再び運用を試みる予定。

2024年度予算案は３月２日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。この結果、憲法の規定に基づき、参院の審議の動向にかかわらず、2023年度中の成立が確定した。参院では４日から審議入りする。
派閥の開催パーティ資金・献金のずさんな管理をきっかけに発覚した、派閥主導の自民党政治の本質の一端が露呈したことで、国民・有権者の信頼を大きく喪失した政治体制。
政治資金問題を巡る衆院政治倫理審査会の内容が、いつ、誰が指示して行われたのかなど、派閥幹部議員の、市民感覚では全く理解できないほどの”裏金”づくりの流れが、実態解明には程遠く、一時は2024年度予算案の年度内成立は危ぶまれていた。
新年度予算案は成立しても、自民党派閥の政治資金問題の実態解明は何も進んでいない。”赤信号みんなで渡れば怖くない”では、済まされない。