「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

競馬・宝塚記念 メイショウタバル 逃げ切り圧勝 G1初制覇

中央競馬の上半期を締めくくるファン投票によるグランプリレース、第66回宝塚記念(G1、2200m芝、17頭出走)は6月15日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われた。レースは序盤で先頭に立った7番人気のメイショウタバル(武豊騎乗)が絶妙の逃げを敢行。2着の1番人気ベラジオオペラに3馬身差をつける圧勝劇を演じた。さらに首差の3着には10番人気のジャスティンパレスが入った。
優勝走破タイムは2分11病1。G1初制覇するとともに1着賞金3億円を獲得した。このレース、武豊騎手は19年ぶり5勝目(中央G184勝目)、石橋守調教師は初勝利。

北大など ティラノサウルス新種 モンゴル白亜紀の地層から

北海道大とカナダ・カルガリー大などの国際研究チームは6月12日付の英科学誌『ネイチャー』にモンゴルの白亜紀後期(約9,000万年前)の地層から、肉食恐竜ティラノサウルスの新種を発見したと発表した。
全長は約4mで、大型ティラノサウルス類の共通祖先にあたる。新種恐竜はモンゴル語で「王子の龍」という意味を持つ「カンクウルウ」と命名された。体重は500kg未満で、細身の体つきで、ティラノサウルスの幼体と似た特徴を持っている。

「消費者白書」認知症高齢者のトラブル相談9,618件で最多

今年の「消費者白書」によると、2024年1年間に全国の消費者生活センターなどに寄せられた相談件数はおよそ90万件で、前年より1万4,000件余り減少した。ただ、このうち認知症などで十分な判断ができない高齢者のトラブル相談は9,618件に上り、この10年間で最多となった。
相談内容は「訪問販売」と「電話勧誘」によるものが46%余りを占めており、相談のほとんどは家族など本人以外から寄せられているという。内容は不要な契約をさせられるなどのトラブルで、周囲の”見守り”が必要だと指摘している。

ディズニーなど AI企業を提訴 有名キャラクター無断使用で

米国の大手エンターテインメント企業、ウォルト・ディズニーとNBCユニバーサルは6月11日、AI企業ミッドジャーニーのサービスが著作権を侵害しているとして提訴した。ロサンゼルスの連邦地裁に提出された訴状では、ミッドジャーニーの生成AIによる画像作成サービスが、『スター・ウォーズ』のダース・ベイダーや、『怪盗グルー』シリーズのミニオンなどの有名キャラクターを無断で使用したとしている。
ニューヨーク・タイムズによると、生成AI が作成した画像を巡ってハリウッドの大手企業が訴訟を起こすのは初めてという。

斎藤知事らを優勝パレードの経費背任の疑いで書類送検

兵庫県警が6月13日、斎藤元彦知事と片山安孝元副知事を、2023年に実施されたプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの経費背任の疑いで書類送検したことが分かった。これは市民オンブズマンが、同パレードの経費不正疑惑を告発したことを受けたもの。
告発状では、斎藤氏らが2023年11月、金融機関への補助金を1億円から4億円に増額し、見返りとしてパレードへの寄付を求めたと指摘。県予算を使わない開催計画を達成するため、キックバックさせる手法を取り、本来不要な補助の増額で県に損害を与えたとしている。

UNHCR 24年末 世界の難民・避難民 過去最多の1億2,320万人

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は6月12日、紛争や迫害などで家や故郷を追われた難民や国内避難民の総数が2024年末時点で1億2,320万人に登ったとする報告書を発表した。1年前の2023年末と比べると、700万人増えており、過去最多を更新した。主要な難民・避難民はスーダン出身者が最も多く1,430万人、シリア出身者が1,030万人、ウクライナ出身者が880万人。パレスチナ自治区ガザを含めたパレスチナ難民は590万人だった。国連が定める6月20日の「世界難民の日」を前に発表した。

選挙困難な緊急時は議員任期延 憲法改正骨子案 衆院幹事会

衆議院憲法審査会の幹事会が6月12日開かれ、大規模災害などで選挙を行うことが困難な事態になったときは、国会の機能を維持するため国会議員の任期を延長できるようにする「国会機能維持」条項の骨子案を自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などで示した。
立憲民主党は、現行の繰り延べ投票で対応可能とし、任期延長のための憲法改正に慎重な立場を示した。共産党とれいわ新選組は憲法改正は必要ないという立場から骨子案を批判した。
ここでいう選挙をここなうことが困難な場合とは、自然災害や感染症の蔓延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが困難とみられる場合。

大川原化工機 冤罪事件”上告断念”受け楠警察庁長官 謝罪

警察庁の楠芳伸長官は6月12日、大川原化工機の冤罪事件を巡り、警察庁と東京地検が上告を断念、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めた東京高裁判決が確定したことを受け、謝罪会見した。楠長官は「原告の方々をはじめとする当事者の方に多大なるご心労、ご負担をおかけし、警察に対する国民の信頼を損ねたことは極めて遺憾で、警察庁としても重く受け止めている」と述べた。

英国防省 ウクライナ侵攻でロシア軍死傷者約100万人

英国国防省は6月12日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、3年3カ月余りで、ロシア軍の死傷者がおよそ100万人に達したとみられると発表した。このうち死者と行方不明者はおよそ25万人とみられると分析している。
ウクライナのゼレンスキー大統領も同日、SNSにロシアの死傷者が100万人を超えたと投稿。「これが、プーチンが自らの地政学的な”空想の”のために支払っている代償だ。それでも彼は、この戦争を終わらせようとしない」と非難している。

土木学会が試算 南海トラフ巨大地震の経済被害1,466兆円

専門家や建設コンサルタントなどでつくる土木学会は、想定される南海トラフ巨大地震の経済被害について、20年余り続く影響を考慮すると被害額は1,466兆円に登るとの試算を公表した。
南海トラフ巨大地震を巡っては、国が今年3月に新たな想定を公表し、建物や施設の復旧にかかる直接的な被害と、被災した企業の生産力が低下する影響を考慮すると最大270兆3,000億円、道路や鉄道など交通が寸断することによる発災後1年の影響も加えると292兆円余りに上ると発表している。今回の土木学会の試算は、この5倍余りとなっている。
1,466兆円の内訳は、建物などの被害にあたる「資産被害」が225兆円、長期的な経済活動の低下を評価した「経済被害」が1,241兆円としている。