夏の高校野球は８月23日、甲子園球場で決勝戦が行われ、沖縄尚学が日大三に３対１で勝ち、初優勝を果たした。沖縄県勢が夏の甲子園大会を制したのは、2010年に春夏連覇を達成した興南高校以来、15年ぶり。

大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、少なくとも十数件の工事代金の未払いが大きな問題になっているが、このほど下請け会社が元請けを相手に訴えを起こした。
今回、東京地裁に訴えを起こしたのはセルビアとドイツのパビリオン工事に携わった建設会社、レゴ（本社：大阪市）。元請け会社のGLベンツジャパンを相手取り、工事代金が未払いだという。レゴ社は両パビリオンの工事中、当初の契約にない追加作業が多数発生したのに、その費用合わせて３億2,800万円余がGL社から支払われていないーーと主張している。
これに対し、GL社は「事実に反し、誤解を与える発言があったことは容認できない。相手当事者に対してしかるべき対応を進めております」とのコメントを出している。

米国のFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は８月22日、ワイオミング州・ジャクソンホールで行われた講演で、雇用の下振れリスクを指摘したうえで、リスクが高まる場合には「政策スタンスの調整が正当化される可能性がある」と発言。雇用のデータを踏まえて利下げを進める可能性を示唆した。
講演では、パウエル氏はトランプ政権の政策が米国経済に及ぼす影響のほか、中長期的な金融政策の枠組みを変えていく必要性についても指摘している。

大阪市は８月21日、市内にあるコンビニチェーン、ミニストップ24店舗すべてを対象に、食品の表示に不備などがないか、立ち入り調査を始めたことを明らかにした。これはミニストップの一部の店舗で、店内で調理したおにぎりなどの消費期限を偽って表示した問題を受けたもの。
ミニストップは、大阪、京都、東京、愛知など７つの都府県の23の店舗で、店内で調理するおにぎり、弁当、惣菜で消費期限を表示した商品を１度、売り場に並べた後、期限を先延ばししたラベルを貼り直したり、製造から数時間経過した後でラベルを貼ったりして、消費期限を偽って表示していたことを公表している。

厚生労働省によると、８月10日までの１週間に全国およそ3,000の医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は２万3,126人、１医療機関当たりの平均患者数は6.13人と、８週連続で増加している。
国立健康危機管理研究機構（JIHS）によると、７月16時点で国内で検出されている新型コロナの変異ウイルスのうち、オミクロン株の１種「NB.1.8.1」がおよそ40％を占めている。この種はこれまでのものと比べ感染力がやや強いとされている。

全国高校野球選手権大会第14日は８月21日、甲子園球場で準決勝が行われ、日大三（西東京）と沖縄尚学が勝ち上がった。日大三は県岐阜商に４−２で勝ち、沖縄尚学は山梨学院に５−４で逆転勝ちした。
過去２度優勝の日大三は14年ぶり３度目、沖縄尚学は初の頂点を目指し、激突する。

総務省消防庁のまとめによると、８月17日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人は全国で5,141人に上ったことが分かった。前の週より2,400人余減った。
内訳をみると、「死亡」が２人、入院が必要な「重症」と「中等症」が1,764人、入院の必要がない「軽症」が3,309人だった。年齢別では65歳以上の高齢者が2,967人と全体の半分以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が1,697人、７歳以上18歳未満が448人、７歳未満が29人だった。
場所ごとにみると、住居が1,915人と最も多く、次いで道路が1,039人、屋外の競技場や駐車場など898人などとなっている。都道府県別では、大阪府が419人、東京都が348人、愛知県が298人、兵庫県が287人などと続いている。

JIHS（国立健康危機管理研究機構）によると、マダニが媒介する感染症「SFTS（重症熱性血小板減少症候群）」の８月10日までの全国の感染者が135人となり、過去最多を更新した。過去最多だった2023年の１年間の134人を超えた。
都道府県別にみると、最も多いのは高知県の14人で、次いで長崎県と大分県の各９人、島根県と熊本県の各８人となっている。SFTSに感染すると発熱や吐き気などを引き起こし、致死率は27％ほどで注意が必要だ。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、７月の訪日外国人客は前年同月比4.4％増の343万7,000人に上った。7月として過去最多だった2024年の329万2,602人を14万人以上上回り、最高を更新した。
主な国・地域別にみると、台湾が単月、過去最高を更新したほか、米国、フランス、インドネシアなど15市場で７月として過去最高を記録した。