テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、所在地:大阪市此花区)で３月18日、任天堂のゲームをテーマにした新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」が開業した。午前７時半ごろ、記念式典が開かれた後、人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」などでお馴染みの「Here We Go」の掛け声とともに、来園者が新エリアに足を踏み入れた。
任天堂エリアは米国とシンガポールにも建設計画があるが、USJが世界初の開業となった。

大阪府によると、英国型の変異ウイルスの感染者が初めて死亡したことが分かった。２月４日に亡くなった80代の女性で、死亡後の検査で判明したという。
大阪府内で３月17日までに確認された変異ウイルスの感染者は124人。国内では16日に神奈川県で死亡例が発表されている。

大阪府立大と大阪市立大を統合し、2022年度に開学する新大学「大阪公立大学」の英語表記「University of Osaka」について、運営法人は３月12日、「Osaka Metropolitan University」に変更すると発表した。大阪大学から海外で混同される恐れがあるとして、再考を求められていた。

シャープ(本社:大阪府堺市)は３月12日、テレビ用大型液晶パネルを生産する関連会社「堺ディスプレイプロダクト」の株式売却について、中止することを明らかにした。売却先から売買中止の申し入れがあったためで、詳細は守秘義務を理由に説明しなかった。
堺ディスプレイプロダクトは2009年、当時世界最大の液晶パネル工場として4,300億円を投じて設立。シャープが議決権ベースで24％余の株式を保有している。シャープは２月25日、この工場の全株式を売却することを発表していた。

井上万博担当相は３月12日、2025年「大阪・関西万博」に新たにブラジル、アフガニスタンなど７カ国から参加表明があったと発表した。今回参加の表明があったのは既述の２カ国のほか、ウズベキスタン、セネガル、バーレーン、ブルキナファソ、レソトの５カ国。この結果、万博への参加表明は先に公表されたギリシャなどと合わせ14カ国と２つの国際機関となった。
日本政府は150カ国と25の国際機関の参加・招請を目指しており、引き続き積極的に参加を要請していきたいとしている。

パナソニック(本社:大阪府門真市)が、物流や製造、小売業務を効率化する米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーを買収する方向で調整を進めていることが分かった。同社は2020年、860億円を出資して株式20％をすでに取得しており、残る株式すべて買い取る方向で調整に入っている。総投資額は数千億円規模になるとみられる。
パナソニックは、得意とする顔認証技術やセンサーなどの製品と、ブルーヨンダー社のシステムを組み合わせてハードとソフトを一体化し、付加価値の高いサービスを世界で展開する狙いがあるとみられている。

大阪市は大阪教育大学の天王寺キャンパスに、子どもの学力向上など教育課題の解決を図ろうと、専門の研究拠点「大阪市総合教育センター」を整備する。
同センターには大阪教育大学のほか関西大学や近畿大学などから教職員が入り、大阪市とともに教員の研修や新たな教材開発やなどに取り組む。３年後の2024年４月に開設される予定。

瀬戸内海に春の訪れを告げるイカナゴの稚魚シンコの漁が３月６日、大阪湾と播磨灘で解禁された。シンコは甘辛く炊く「くぎ煮」で親しまれている。兵庫県明石市の林崎漁港では、早朝に８隻の漁船が出漁。体長5cmほどのシンコを水揚げし、初競りで１かご(約25kg)９万5,000円と、２年前より３万円近く高い値が付いた。2020年の解禁日、同漁港は水揚げがゼロだった。
兵庫県内のイカナゴの漁獲量は2001年に３万214トンに上ったが、2017年以降は1,000トン台に落ち込んだ。そして2020年は約150トン(速報値)と記録的な不漁だった。水質改善で、皮肉なことに海中の窒素などが減り、餌のプランクトンが減少したことがその要因という。