大阪、兵庫、京都の関西３府県知事は４月24日開かれた全国知事会会合で、感染の急拡大を食い止めるためには変異ウイルスへの対策の強化が不可欠だとして、ワクチン接種の迅速化や知見の共有などを国に求めるよう指摘した。
大阪府の吉村知事は「変異ウイルスの感染拡大力は凄まじいものがある。既存株とは違うものだという理解のもとで対策を考えねばならず、知見の共有を行いたい。オールジャパン体制でワクチンの迅速な接種を行う必要があり、市町村をこえた枠組みなど従来の発想に捉われない方法も検討すべきだ」と述べた。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市此花区、USJ)は４月23日、25日から臨時休業すると発表した。大阪府に国から、東京都、京都府、兵庫県とともに４月25日から５月11日までの期間、緊急事態宣言が出されたことを受けたもの。
この期間中のチケットの取り扱いなどについて、４月23日の夜にホームページで案内する。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、６月から200～300人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させることを決めた。期間は最長２年間。給料は受け入れ先の企業が負担する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用客が大きく減少し、引き続き鉄道利用客の回復が見込めない状況にあることから、社員の出向により人件費の削減と雇用の維持を図る。
同社の2021年３月までの１年間の最終的な損益は2,400億円の赤字を見込んでおり、財務状況の改善が喫緊の課題となっている。

大阪府は４月21日、府内で新たに308人が新型コロナの変異ウイルスに感染したと発表した。この結果、府内の変異ウイルスへの累計感染者は4,101人となった。
タイプ別ではこれまでに、感染力が強く重症化しやすいとされる英国型の変異ウイルスに464人が感染したことが確認されている。また、変異ウイルスに感染して亡くなった人は累計30人に上っている。

日本政府は４月20日、2025年の大阪・関西万博にドイツ、フランスなど新たに６カ国から参加表明があったと発表した。両国のほか、アルジェリア、インド、ヨルダン、ロシアの各国。Ｇ７からの参加表明は今回が初めて。この結果、これまでに参加表明したのは25カ国と３つの国際機関となった。日本政府は150カ国と25の国際機関の参加を目指し、今後も参加を呼び掛ける方針。

大阪府の吉村知事は４月20日、国から合わせておよそ90人の看護師の派遣を受けることを明らかにした。このうちおよそ50人は重症者専用の医療施設「大阪コロナ重症センター」に、およそ40人は患者を受けている府内の医療機関で、それぞれコロナ患者の治療にあたるという。
吉村氏は「看護師の派遣に本当に感謝している。これで大阪コロナ重症センターは今週にはフル稼働できる状態になると思う」としている。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用者が大幅に減少していることに伴い、現在社員1,300人を対象に実施している一時帰休を５月末までとすることを決めた。この結果、同社の一時帰休は４カ月間継続されることになる。
今回対象となる社員、およそ２万7,500人のうち２月から１日あたり1,000人を休ませていたが、３月以降は1,300人に増やし、４月末までの実施を予定していた。
休んだ社員の給与は、国の雇用調整助成金の活用も検討して全額支払うとしている。

大阪府の吉村知事は４月16日、新型コロナウイルス感染症への対応で、滋賀県に患者の受け入れや看護師の派遣を要請していることを明らかにした。
新規感染者が連日高い水準で最多を更新している大阪府が、とりわけ重症病床の大幅な増床を念頭に置いた医療体制の増強整備が喫緊の課題となっている。大阪府は４月13日に1,099人、14日に1,130人、15日に1,208人、16日に1,209人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認されている。
同知事は「両府県の事務レベルでやり取りをしている段階で、実現していきたいと考えている」。これに対し、滋賀県は19日にも対応を判断するとしている。

大阪府の新型コロナウイルスの重症患者の増勢が加速している。京都大学の西浦博教授がまとめた分析結果によると、まん延防止等重点措置の効果が１月の緊急事態宣言と同じだったとしても、４月28日には500人を超える。
大阪府ではすでに重症患者数が府内の重症病床数を超え、①看護師の新規確保が極めて難しい②感染力が高く、しかも若い世代でも重症化しやすい、変異ウイルスへの置き換わりが加速している－などから、「一刻も早く緊急事態宣言を出し、一気に新規感染者数を減らすことが求められる」と西浦氏は訴えている。