2025年大阪・関西万博の運営主体、博覧会協会は６月24日、大阪府の咲州庁舎（所在地：大阪市住之江区）に参加国などからパビリオン整備や開幕後の運営についての相談に対応する常設の窓口「ワンストップショップ（OSS）」を開設した。パビリオン内のレストランの営業などの行政許可や、銀行口座の開設手続きを一つの窓口で完結できるようにした。万博に向けた準備を迅速かつ円滑にするのが狙い。

大阪府の吉村洋文知事は６月19日、米グーグルと連携し、生成AIを活用して雇用のミスマッチ解消の取り組みを強化すると発表した。求職者に対し、適性に合った仕事を紹介するサービスなどの提供を目指す。府の総合就業支援「OSAKAしごとフィールド」などで、2024年度中にサービスの提供を開始したい考え。求職者向けには、希望する職を得るためのキャリアパスの提示や、デジタル技術の研修の実施などを想定。

自見英子万博担当相は６月21日、2025年大阪・関西万博に参加予定だったアルゼンチンと、太平洋島嶼国ニウエが参加を見送ると発表した。一方、カリブ海島嶼国バルバドスと、西アフリカのシエラレオネの２カ国が新たに参加を決定したことを明らかにした。この結果、万博の参加国は計161カ国・地域、９国際機関となった。
大阪・関西万博から撤退した国は、メキシコ、エストニア、ロシアに、今回の２カ国を合わせ５カ国となった。独自のパビリオン「タイプA」での参加を予定していた国としてはメキシコ、ロシアに続きアルゼンチンで３カ国目。

北陸新幹線の敦賀ー新大阪間について、与党のプロジェクトチームは６月18日、非公開で会合を開き、改めて「小浜・京都ルート」とすることを確認したうえで、詳細なルートを年内に決定し、令和７年度中の着工を目指す方針で一致した。
与党のプロジェクトチームは８年前に、小浜・京都ルートとすることを決めた。ところが、その後は頓挫、京都府内での環境アセスメントの遅れなどから着工のめどが立っていないほか、新駅の位置や詳細なルートもまだ確定していない。

大阪市は６月18日、2025年大阪・関西万博の建設工事の円滑化に向け、会場の夢洲で整備を進めている高架橋の完成予定時期を２カ月前倒しすることを明らかにした。前倒しは２回目で、新たな完成予定は７月。当初予定の12月から５カ月早まる。
工事の遅れが目立つ海外参加国が独自に建設する「タイプA」のパビリオンなどの工事が本格化することに伴い、工事車両の渋滞が発生するとの懸念や指摘を受けて、その緩和、対策を打ち出したもの。

大阪市北区中之島に６月29日、iPS細胞を使った再生医療など最先端の医療を提供する新たな拠点「Nakanoshima Qross」が開業する。地上16階建ての建物に８つの医療機関のほか、ヒトのiPS細胞の製造や研究開発を行う企業など合わせて41の団体が参画する。開業を前に12日、内覧会が行われた。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、５月の関西２府４県の企業倒産件数は前年同月比55％増の243件に上った。エネルギー価格、人件費の上昇、円安の影響による物価高で中小・零細企業で倒産が相次ぎ、20カ月連続で前年同月を上回った。１〜５月累計で1,026件に上り、すでに前年の１〜６月（977件）の水準を上回るペースとなっている。負債総額は前年同月比69％減の233億2,500万円だった。
倒産件数を業種別にみると、サービス業が77件に上り目立っている。中でも飲食店が30件を占めている。運輸も17件で、「2024年問題」の顕在化を前に、事業継続を諦める企業が増えている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）の2024年３月期の単独決算は営業損益が50億円の赤字（前期は380億円の黒字）だった。営業赤字となるのは1993年３月期以来31年ぶり。認証検査を巡る大規模な不正で2023年12月に国内の新車出荷を全面停止し、４つの完成車工場すべてで生産を停止したことが響いた。
なお、売上高は前期比21％減の１兆1,810億円だった。軽自動車の新車販売台数は22％減の44万台にとどまり、18年ぶりにスズキに国内シェア首位の座を明け渡した。

大阪市は７月から、市内の薬局が調剤業務の一部を別の薬局に外部委託できる仕組みを導入することになった。この仕組みは特定の地域で規制緩和を行う「国家戦略特区」の事業として大阪市が全国で初めて導入するもの。
今回の措置により大阪市内の薬局は、患者の飲み忘れ防止などのために複数の錠剤を１つの袋にまとめる「一包化」の業務に限って、別の薬局に委託することができるようになる。
調剤業務を効率化することで、薬剤師が患者に向き合う時間を増やすなどの効果が期待されるとしている。

大阪府は６月６日、手足口病の患者数が警報レベルを超えたと発表した。2019年以来、５年ぶり。５月27日から６月２日までの１週間に府内で報告された定点あたりの患者数が警報レベルの「５」を超えたと発表した。
手足口病は夏ごろに４歳くらいまでの子どもを中心に流行がみられる感染症で、発症すると手や足、口などに発疹ができ、熱が出る。まれに合併症や重症化することもある。