JR西日本（本社：大阪市北区）は５月16日、大阪駅の西側に建設する新ビルの上棟式を行うとともに、同ビルの名称を「イノゲート大阪」とすると発表した。革新を意味する「イノベーション」と、入り口をなどを示す「ゲート」を組み合わせたもの。地上23階建てで、2024年秋に開業させる、大阪駅西口改札に直結する駅ビル。
2024年夏には大阪駅南側に、大阪中央郵便局跡地にできる「JPタワー大阪」も開業する予定で、大阪駅前・周辺にはさらににぎわいが生まれる。

帝国データバンク関西支社のまとめによると、４月に関西で倒産した企業の数は前年同月比0.7％増の142社（負債額1,000万円以上）だった。物価高や人手不足が主要因。倒産企業が前年同月比で増えるのは７カ月連続。負債総額は前年同月比15.9％減の113億9,700万円だった。
倒産企業を業種別にみると、飲食店を含むサービス業が43社、食品業と繊維業がそれぞれ12社などとなっている。
今後について同社では「中小企業向けの実質、無利子・無担保の、いわゆる”ゼロゼロ融資”の返済が７月以降、本格的にスタートすることで、経営断念する企業も増えてくるだろう」とみている。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、今年の大型連休中（４月28〜５月７日）の関西空港国際線の利用者は、出発が30万3,990人、到着が18万2,230人で合わせて38万6,220人となった。１日あたりの利用者は３万8,600人となり、コロナ禍前の2019年に比べ50％まで回復した。
出国先は韓国が最多で７万5,000人と全体の37％を占めた。次いで台湾が14％の２万8,900人。2019年は最多だった中国本土は２万2,700人で全体の11％にとどまった。

たぬきの置き物で知られる信楽焼。その焼き物の里、滋賀県甲賀市の信楽町で４月30日、恒例の陶器市が始まった。この「春しがらき駅前陶器市」は５月５日まで。この催しは信楽焼の販売業者などでつくる団体が毎年、大型連休に合わせて甲賀市の信楽高原鉄道の信楽駅前で開いている。
新型コロナの影響で、出店数は例年の半分ほどに減っているが、会場では食器や花瓶、それにたぬきの置き物など４万点余りの焼き物が販売され、ふだんより３割程度安く買える。初日はあいにくの雨模様となったが、会場は朝から大勢の人で賑わっていた。

JR西日本（本社：大阪市北区）が４月28日発表した2023年３月期の連結決算は、最終損益が885億円の黒字（前期は1,131億円の赤字）となった。黒字転換は３期ぶり。旅行需要が回復し、鉄道収入の増加やホテルの稼働率上昇が寄与した。年間配当は３年ぶりに25円増配する。売上高は35％増の１兆3,955億円、営業利益は839億円の黒字（前期は1,190億円の赤字）だった。鉄道需要で在来線の収入がコロナ禍前の2019年比で８割まで回復した。

日本国際博覧会協会（万博協会）は2025年大阪・関西万博の大人の入場券価格を7,000〜9,000円で検討していることが４月27日、分かった。当初想定の1.6倍以上の8,000円を軸に議論が進んでいる。協会は809億円と想定する運営費が上振れすると見込み、入場券価格を引き上げ、上昇分を吸収する。

大阪税関が４月20日発表した近畿２府４県の2022年度の貿易概況によると、輸出額は前年度比13％増の21兆7,288億円、輸入額は26％増の20兆9,578億円でそれぞれ過去最高となった。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7,710億円の黒字となり、８年連続の黒字を確保したものの、円安や資源高で輸入の伸びが大きく、黒字額は過去最低となった。