資材価格の高騰に伴い、2025年の大阪・関西万博の催事場や迎賓館など９つの施設について、工事の入札で不調が続いている。このため、博覧会協会は予定価格を引き上げたり、施設のデザインを一部変更することも検討している。落札された施設も、再入札などで対応したものもある。例えば「小催事場」は予定価格を当初の27億円余から1.5倍の42億円に引き上げ。再び「公告」して入札を実施、38億円で落札されている。
万博会場の夢洲（ゆめしま）では、2023年春から施設の建設工事が始まることになっている。

関西の経済界や行政などに政策提言しているシンクタンク、アジア太平洋研究所はこのほど関西経済の成長率予測をまとめた。物価の変動を除いた実質で2022年度はプラス1.8％、2023年度は1.1％になるとしている。
2023年度について、前回の８月の予測から0.4ポイント下方修正した。この要因は、関西との繋がりが深い中国経済の減速で電子部品などの輸出にマイナスの影響が出るほか、物価高に賃金の上昇が追いつかず、個人消費が伸び悩むと見込まれるためとしている。

大阪メトロは12月１日、大阪市の人工島、舞洲（まいしま）でNTTコミュニケーションズなど６社と「レベル４」自動運転バスの実証実験を開始したと発表した。2023年１月末まで実施する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で導入を目指す。
レベル４は一定の条件で運転を完全自由化する。添乗員は乗車するが、運転には関わらないレベル。２種類の小型バス１台ずつ使用。万博会場を想定した１周約400ｍの専用コースを走行する。

関西広域連合や関西経済連合会は11月25日、大阪国際会議場で北陸新幹線の敦賀ー新大阪間の早期の整備を求めるシンポジウムを開いた。同区間の整備費は国土交通省の2023年度の概算要求で、具体的な金額を示さない「事項要求」にとどまっている。
このため関西や北陸の地元の自治体や財界が一丸となって機運醸成を図ることで、早期の工事着工と延伸を国などに働きかける。同シンポには、関西広域連合長を務める仁坂吉伸和歌山県知事、吉村洋文大阪府知事、杉本達治福井県知事らが参加した。

大阪府は、大阪市内中心部と夢洲を船でつなぐ水上交通の構築へ、大阪市西区の安治川沿いに船着き場「中之島GATE」を整備することになった。これは、2025年の大阪・関西万博の訪日客が水都・大阪市内を船で周遊できるようにするのが狙い。
府は、この整備費用としておよそ５億4,000万円を見込んでいる。万博の後は、大阪中心部と神戸や関西空港などを船でつなぐ際の乗り換え場所として活用する方針。

大阪税関によると、10月の近畿２府４県の輸出額は円安の影響で前年同月比15％増の２兆20億円となり、初めて２兆円を突破した。一方、輸入額も円安と資源高により１兆9,373億円と単月では最高額を記録した。この結果、貿易収支は647億円の黒字だった。
輸出はタイ向けのタービン部品の原動機、米国向け電気自動車（EV）用リチウム電池材料などが伸びた。輸入はLNG（液化天然ガス）が前年同月比2.7倍、原油が同3.1倍となった。

大阪府の吉村洋文知事は11月18日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で府と大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設費が約99億円になる見通しと明らかにした。諸資材の値上がりなどにより、大阪パビリオンの建設費は当初の約73億円から膨らみ115億円へ上振れすると見込まれていた。だが、ガラス製の屋根をはじめ、建物のデザインや素材の見直しにより、上振れ幅を圧縮した。府・市などは11月下旬に工事事業者の竹中工務店と契約を結ぶ見通し。

近畿財務局は、10月の管内経済情勢報告で、近畿２府４県の景気判断を「持ち直している」に据え置いた。個人消費や生産活動は堅調なものの、外国為替市場が不安定で先行き不透明としている。