総務省がまとめた住民基本台帳に基づく2022年の人口移動報告によると、大阪市は9,103人転入超過となり、全国の都市別で東京23区、さいたま市に次ぐ３位の人口流入となった。
一方、神戸市は前年の転入超過から一転、3,174人の転出超過となった。また京都市も2,000人台の転出超過が続いている。近畿地区でも京阪神で明暗を分けた。

４月９日投開票の大阪府知事、大阪市長の”ダブル選挙”に向け、地元の経済人らが独自候補の擁立も視野に政治団体を設立したことが分かった。今回設立された政治団体は「アップデートおおさかで」、詳細は明らかではないが、IR（カジノを含む統合型リゾート）開業の賛否を問う住民投票の実施などを政策として掲げる方針。
地域政党「大阪維新の会」に対抗する勢力の結集を目指し、自民党などとの連携も探る。関係者によると、「現在の大阪府政・市政に疑問を持つ人の受け皿」として活動する意向。大阪商工会議所の副会頭を務めた西村貞一氏や元大阪府知事の小西禎一氏らが代表や呼びかけ人として参加するもよう。

大阪府は１月31日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、３月末の年度内でのワクチン接種会場の廃止や重症センターの閉鎖などの方針を決めた。
具体的には①ワクチンの大規模接種会場「心斎橋接種センター」（所在地：大阪市中央区）を３月末に廃止する②重症者向けの臨時施設「大阪コロナ重症センター」も閉鎖する③現在約8,400室確保している宿泊療養施設を5,000室程度まで減らす−−など。オミクロン株の変異型が中心となり、重症化率や死亡率が低下したことなどを踏まえた措置。
このほか、感染状況を示す独自指標「大阪モデル」について同日、「非常事態」を示す赤信号から、「警戒」を表す黃信号に引き下げる方針を決めた。病床使用率が７日連続で50％を下回ったため。

不動産経済研究所のまとめによると、2022年に関西２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は4,635万円で前年比1.6％上昇した。これは1991年の5,552万円以来の高値水準。１㎡あたりの単価は1973年の調査開始以来、最も高くなった。
高値となったのは、郊外の広い面積の物件を中心に堅調な需要があることに加えて、建築資材の値上がりや人件費の上昇が新築マンション価格を押し上げる要因になった。
同研究所は「今年も新築マンションの価格上昇は続くとみられるが、価格高騰や住宅ローンの金利上昇から需給バランスが崩れるおそれもある」と指摘している。

「空飛ぶクルマ」の大阪での実用化に向けて１月26日、ヘリコプターを空飛ぶクルマに見立て、ヘリコプターやドローンが近くを飛ぶ中でも安全に飛行できるよう、運航を管理するための実証実験が行われた。実験は、大阪湾の夢洲に向かっていて空飛ぶクルマが、離着陸場の閉鎖を受けて目的地を急遽、変更するという想定で行われた。
大阪府は、「空飛ぶクルマ」を2025年の大阪・関西万博で会場の上空で飛行させるとともに、将来的な実用化を目指している。

大阪税関によると、2022年の関西２府４県の貿易収支は8,246億円の黒字となった。貿易黒字となるのは８年連続だが、資源高に円安が加わって輸入額が膨らみ、貿易黒字学額としては過去２番目に低い水準となった。
輸出額は前年比16％増の21兆6,248億円で、比較可能な1979年以降、過去最高となった。一方、輸入額は前年比34％増の20兆8,002億円に上り、こちらも過去最高を更新した。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、2022年12月23日から2023年１月３日までの12日間に関西空港を発着する国際線を利用した人は、出発が約17万8,400人、到着が約15万4,900人の合わせて33万3,300人だった。１日あたりの利用者は約２万7,700人。感染拡大前の2019年から2020年にかけての年末年始の利用者は１日あたり約７万4,200人だったから、およそ37％まで回復したことになる。
関空国際線を出発した人の行く先は韓国が最多で約７万4,100人、次いで台湾、香港、マカオが続いている。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本博覧会協会は１月18日、１つのテーマに絞って１週間程度イベントを開催する取り組み「テーマウィーク」を万博に導入すると発表した。今春をめどに内容を決める。テーマウィークは前回のドバイ万博でも実施され、10テーマを取り上げていた。
テーマウィークの実施主体は日本政府や自治体、万博への参加企業など。１つのテーマに原則としておよそ１週間充て、シンポジウム、国際会議、ビジネスを創出する見本市や商談会などのイベントの開催を想定する。SDGｓ（持続可能な開発目標）などに関する話題を取り上げ、社会課題の解決を重視する万博として世界にアピールする。

東京商工リサーチのまとめによると、近畿２府４県の2022年の倒産件数（負債総額1,000万円以上）が、前年比３％増の1,630件だった。新型コロナウイルス禍による政府の支援策の効果で数字的には抑制されているものの、３年ぶりに増加に転じた。年間では30年間で２番目に少なかった。
最も倒産件数が多かったのは「サービス業他」の588件で、全体の36％を占めた。業種面では運輸業や建設業で増加が目立った。
負債総額は前年比26％増の1,974億4,200万円だった。２年連続で負債総額が2,000億円を下回った。