大阪府の吉村洋文知事は11月18日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で府と大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設費が約99億円になる見通しと明らかにした。諸資材の値上がりなどにより、大阪パビリオンの建設費は当初の約73億円から膨らみ115億円へ上振れすると見込まれていた。だが、ガラス製の屋根をはじめ、建物のデザインや素材の見直しにより、上振れ幅を圧縮した。府・市などは11月下旬に工事事業者の竹中工務店と契約を結ぶ見通し。

近畿財務局は、10月の管内経済情勢報告で、近畿２府４県の景気判断を「持ち直している」に据え置いた。個人消費や生産活動は堅調なものの、外国為替市場が不安定で先行き不透明としている。

大阪管区気象台は11月14日、近畿地方で13日に「木枯らし１号」が吹いたと発表した。観測史上最も早かった昨年に比べて21日遅かった。同気象台によると、13日夕方〜深夜にかけて滋賀県彦根市で最大瞬間風速16.7ｍ、京都府舞鶴市で12.7ｍ、神戸市で11.5ｍ、大阪市で7.4ｍだった。

東京商工リサーチのまとめによると、近畿２府４県の10月の企業倒産件数は前年同月比15％増の135件にとどまった。倒産件数としては過去30年で２番目に低い水準。このうち約４割をサービス業が占め、飲食業、医療・福祉関連業などが前年同月に比べ増えている。負債総額は34％増の95億円だった。これにより、９カ月ぶりに100億円を下回った。
政府の融資制度や助成金などの支援による効果が続いているが、記録的な円安や原材料高などを受け、これまでの慣行による事業維持が困難になってきつつあり、倒産件数件数は今後増加していく可能性があるとしている。

関西の大手私鉄の４〜９月（上期）決算が11月11日出揃った。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、鉄道やホテルの利用者が回復したことで、前年同期と比べ各社とも最終利益を大きく伸ばした。
近鉄グループホールディングスは前年同期と比べ、売上高が2.1倍の6,230億円、最終利益が5.3倍の43億円となった。このほか、他社も大きく伸ばし最終利益が、緩急阪神ホールディングスは5.3倍の310億円、京阪ホールディングスは5.3倍の105億円、南海電鉄は4.4倍の71億円だった。
ただ、各社の鉄道事業はコロナ禍前の水準には戻っていない。このため、各社は鉄道以外の事業の育成・強化が引き続き課題となる。

「大阪急性期・総合医療センター」（所在地：大阪市住吉区）は11月７日、記者会見しサイバー攻撃から１週間経過し、その調査結果や今後の見通しについて発表した。ウイルスは同センターに給食を納入している業者のシステムから侵入した可能性が高いことを明らかにした。また、この間、大半の診療が停止したままで、中止となった手術は77件にに上っている。今後、対策を講じていくが、電子カルテなどのシステム完全復旧は2023年１月になるとしている。

関西経済連合会の松本正義会長は11月７日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の約1,850億円の会場整備費について、建設資材の高騰が続く中、その範囲内で収まることは「かなり難しい」とし、上振れは不可避との認識を示した。このため、早急に政府、地方自治体、経済界が話し合う必要がある。
建設・整備費が上振れした場合の経済界の負担は「容認しないと進まないのだから仕方ない」としつつ、関西経済界だけでなく「オールジャパンで」とくぎを刺した。

大阪府は11月８日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染動向を示す独自基準「大阪モデル」で、現在の「警戒解除」のい状態を示す緑信号から、「黄信号」へ引き上げることを正式に決めた。府内の新規感染者がまたも増加し、専用病床の使用率が黄信号の目安である「20％以上」に達したため。府は1カ月前の10月11日、感染状況が改善したとして黄信号から緑信号に引き下げていた。

和歌山市で行われていた2023年春のセンバツ高校野球につながる秋の近畿大会は11月５日の決勝戦で、大阪桐蔭高校が兵庫県の報徳学園に１−０で勝ち、２年連続５回目の優勝を果たした。11月18日から行われる明治神宮大会への出場を決めた。

関西経済連合会は、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた機運醸成の一環で、兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合「女将の会」と、大阪市内で意見交換会を開いた。開催設備の状況や来場者の広域周遊などに向けた取り組みについて説明を受けた。同会合には淡路島、有馬温泉、城崎温泉などの有名旅館の女将たちが参加した。女将らは、万博が一過性のブームではなく、地域が潤う起爆剤になれば、と期待を寄せた。