2025年の大阪・関西万博で、大阪府や経済界などが設ける「大阪パビリオン」の基本設計がまとまった。「未来都市の生活」をテーマに、医療や健康分野を中心に展示する。ガラスで覆われた屋根や周囲には随時、水が流れ、２階建てのパビリオン内は光に溢れた、水中にいるような幻想的な空間になるとしている。海や川に囲まれ、「水の都」として発展してきた大阪をアピールする。
大阪パビリオンは2023年４月に着工し、2024年10月の完成を目指している。

関西経済連合会、大阪商工会議所は６月16日、会員企業の経営・経済動向調査の結果を公表した。これによると2022年４〜６月期の自社の業況判断指数（BSI,「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を引いた値）はマイナス8.0と、２四半期連続でマイナスとなった。１〜３月期に比べて、マイナス幅は1.0ポイント拡大した。原材料価格の高騰などが影響したとみられる。
規模別にみると、大企業はマイナス8.9と４四半期ぶりにマイナスに転じた。中小企業はマイナス7.3と、マイナス幅は6.5ポイント縮小した。７〜９月期は7.0、10〜12月期16.0とプラスに転じる見通し。
調査は５月12〜30日、両団体の会員企業1,552社を対象に実施。304社から回答を得た。

大阪管区気象台は６月14日午前、近畿地方が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より８日、昨年より２日それぞれ遅い梅雨入りとなった。最新の１カ月予報では、７月上旬にかけての降水量は「ほぼ平年並み」と予想されている。

関西、大阪、神戸の３空港を運営する関西エアポートは６月13日、昨年度の業績について、前の年度より40億円ほど改善したものの、最終的な損益が302億円の赤字となったと発表した。最終赤字は２年連続。
国内線は需要の回復が進んだものの、頼みの国際線が厳しい入国制限で低迷が続いたことが大きく響いた。国際線の旅客数は感染拡大前と比べて99％少ない状態が続いている。売り上げにあたる国際線の営業収益は感染拡大前のおよそ30％水準にとどまっている。

大阪府・市・博覧会協会などでつくる協議会は６月９日、2025年大阪・関西万博での混雑緩和の基本方針を公表した。期間中はピーク時で１日あたり28万5,000人の来場者が予想され、会場の夢洲までの延伸が計画されている大阪メトロ・中央線では、対策を取らない場合、朝のラッシュ時の混雑率が180％に達することが予想されている。
このため、協議会は①中央線を増便し、１時間あたり最大24本運行する②大阪の中心部や周辺のターミナル駅などにシャトルバスの発着場を設ける。これにより、地下鉄の混雑率を150％以下に抑える。このほか、夢洲への自家用車の乗り入れは原則禁止し、会場から15km圏内に駐車場を設け、バスに乗り換えてもらうとしている。
沿線の企業などには会期中、テレワークや時差出勤を呼びかけることも盛り込まれている。

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県の５月の企業倒産件数は前年同月比１％増の112件、負債総額は同56％増の134億6,100万円に上った。再建中だったオンキョーホームエンターテイメント（本社：大阪府東大阪市）が断念、自己破産したことにより負債額が膨らんだ。前年比で倒産件数が増えるのは２カ月連続。
業種別にみると、最多の「サービス業」は全体の約27％を占め、30件に上った。このほか、「食品業」は前年同月比で2.2倍、「建設業」は同38％増と目立った。

大阪府は６月８日、大阪市内で６月24日から心斎橋SCビル（所在地：大阪市中央区）で、第４回目ワクチン接種用の大規模接種センターを運用すると明らかにした。１日あたり最大1500人程度に摂取できる。８月下旬まで開設する。使用ワクチンは米モデルナ製を予定。４回目ワクチン接種対象者は３回目接種から５カ月以上経過した60歳以上や基礎疾患などを持つ18歳以上。

大阪府は６月８日、新型コロナウイルスワクチンの「巡回接種チーム」を高齢者施設に派遣すると発表した。期間は６月27日から９月末まで。
重症化リスクの高い高齢者らへの４回目接種を促進して感染拡大を防止する。最大５チームを運用し、１日あたり250人に接種する。使用ワクチンは米モデルナ製を予定。

大阪府は４月、大阪の成長産業を創出・育成するための司令塔・成長戦略局を新設した。同局が現在掲げる成長戦略の一つが医療関連分野の強化で、再生医療の実用化を推進するワンストップセンターを設置する。また、2025年の大阪・関西万博や大阪の国際金融都市構想を成長につなげるため、部局横断で臨む。

関西のレジャー施設やホテル、飲食店が、パート・アルバイトの採用を増やしている。新型コロナウイルス禍が落ち着き外出自粛が緩み、政府が重い腰を上げ外国人観光客の受け入れに向け、水際対策の緩和も進められていることを受けたもの。
インバウンド需要の増加に備え、人手を確保するための時給引き上げの動きも目立ってきた。