大阪税関が10月20日発表した2022年４〜９月の近畿２府４県の貿易概況によると、輸出入ともに半期ベースで初めて10兆円を超えた。輸出額は前年同期比18％増の10兆9,271億円だった。輸入額は同39％増の10兆6,845億円だった。原材料高に伴う金額の上昇が全体を押し上げた。この結果、貿易収支は2,433億円の黒字は維持したものの、前年同期からの減少幅は１兆3,000億円と過去最大となった。

プロ野球日本シリーズは10月15日、２年連続でヤクルトとオリックスで争われることが決まった。セ・リーグは14日、阪神に３連勝して４勝（レギュラーシーズン優勝のアドヴァンテージの１勝含む）し、日本シリーズ進出を決めたヤクルト。
これに対しパ・リーグは前日、ソフトバンクに敗れ、王手をかけたまま迎えたオリックス。
４回、吉田正尚の２ランホームランで先制、試合を有利に進めながら７回、デスパイネに同店２ランホームランを浴び、大接戦となった。しかし９回二死、ニ、三塁で中川圭太がソフトバンクのクローザー、モイネロからレフト前へタイムリーヒットを放ち、試合を決めた。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の大阪府・大阪市などが出展する「大阪パビリオン」建設費が当初見積もりから約40億円増え、115億円となることが10月11日、明らかになった。このため、この追加負担分を府と市は折半し、それぞれ約20億円を補正予算案に盛り込むことになった。
大阪パビリオンは、府・市や経済界などが共同で万博から25年後の大阪の生活をテーマに出展。透明な屋根の上には水が流れ、内部には風が吹き抜けるようにする特徴的な形状に仕上げられる計画となっている。

大阪府は10月11日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染状況を判断する独自の基準「大阪モデル」について、「警戒」を意味する黄信号から「警戒解除」を示す緑信号に引き下げることを決めた。大阪府下の新規感染者数や病床使用率の改善を受けた措置で、緑信号は７月10日以来、約３カ月ぶり。府によると、病床使用率は10日までの１週間にわたり20％を下回っている。

厚生労働省が９月30日発表した８月の近畿２府４県の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント上昇し1.20倍だった。求人数は前月比微減となった、求職者数が2.3％減り、結果的に倍率を押し上げた。
主要産業の新規求人数をみると、教育・学習支援業を除くすべての産業が前年同月比でプラスだった。製造業は13.3％増、行動制限のない夏休みで人手確保へ需要増を見込んだ宿泊業・サービス業は7.8％増だった。
一方、総務省が同日発表した近畿の８月の完全失業率（原数値）は2.8％で、前年同月比0・4ポイント改善した。完全失業者数は４万人減の31万人だった。

関西の自治体でつくる関西広域連合は９月23日、大阪市北区で各県知事ら出席のもと対策本部会議を開き、秋の行楽シーズンにおける新型コロナウイルスの感染が再び拡大しないよう対策の徹底を呼び掛けた。
日本政府は10月11日から、全国を対象にした国内の観光支援策「全国旅行割」や、インバウンドの本格的な復活に向け入国者数制限の撤廃、個人旅行、ビザ（査証）なし渡航の解禁を発表しており、行楽シーズンには人の密集機会の大幅な増加が予想される。このため、人混みを避けるほか、早めにワクチン接種を受けるよう呼び掛けている。

大阪商工会議所と関西経済連合会は９月16日、会員企業の経営・経済動向調査の結果を発表した。これは７〜９月期の自社業況について判断指数（BSI、「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を差し引いた値）で回答してもらったもの。
全体ではマイナス4.1と、３四半期連続でマイナスとなった。４〜６月期に比べてマイナス幅は3.9ポイント縮小したが、原材料価格の高騰や円安などが影響し、中小企業のマイナス幅は拡大した。大企業は8.3と２四半期ぶりにプラスに転じたが、中小企業はマイナス14.1とマイナス幅は6.8ポイント拡大した。
調査は８月中旬から９月初めに両団体の会員企業1,548社を対象に実施し、297社から回答を得た。

大阪税関が９月15日発表した８月の近畿２府４県の貿易概況によると、輸出額は前年同月比16％増の１兆7,589億円、輸入額は同40％増の１兆8,276億円で、いずれも８月として過去最高となった。この結果、貿易収支は688億円の赤字で、２カ月連続の貿易赤字となった。

大阪など、福井県を含めた関西２府５県、41商工会議所は９月15日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の機運醸成に向けて、ワーキンググループの初会合を開いた。
会合では博覧会協会から①会場内で開く催事に参加する業者の募集を来年度以降始める②会場内の店舗などでグッズや土産物を販売する業者を募集する−などの説明があった。このほか、開幕まで２年となる2023年４月に記念事業を行うことや、中小企業向けに万博関連の情報提供を強化していくことを確認した。