大阪空港の運営会社などの調査によると、繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で大量に繁殖していることが分かった。
大阪空港の敷地内で見つかったのは、体長が2.5ミリほどのアリ。空港西側の10ha余の敷地で調査したところ、ほぼ全域で見つかり、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認された。すでに数年にわたって繁殖している可能性があるという。
環境省などによると、国内の空港で特定外来生物のアリが大量に繁殖しているのが確認されたのは初めて。同じ特定外来生物のヒアリと比べると、毒針はなく、人に刺したりすることはないという。
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関電 40年までに再生可能エネに1兆円規模投資
関西電力(本社:大阪市北区)は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2040年までに国内で洋上風力発電などの再生可能エネルギーに1兆円規模の投資を行うとする行程表をまとめた。
これによると、再生可能エネルギーでは2040年までに開発の余地が大きい洋上風力発電を中心に国内で1兆円規模の投資を行い、新たに500万KWの発電能力を確保するとしている。実現すれば同社が現在保有する再生可能エネルギーの発電能力の2倍以上となる。
原子力発電については再稼働を進めるとともに、長期的には新増設やリプレース(建て替え)も視野に入れる。火力発電についてはアンモニアなど、温室効果ガスを出さないものだけを燃料とすることを2050年までに達成するとしている。
このほか、会社が保有する車両のうち、高所作業車などの特殊車両を除く5,000台余りについて、2030年度までに電気自動車(EV)などに切り替えるとしている。
日銀短観 関西7期ぶり悪化 オミクロン株,ウクライナ情勢
日銀大阪支店が4月1日公表した、関西2府4県の企業1,400社を対象に実施した調査、「短観(企業短期経済観測調査)」によると、オミクロン株の広がりや深刻化するウクライナ情勢の影響で、「全産業」の景気判断を示す指数は7期ぶりに悪化した。景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。
足元の景気判断を示す指数は、「全産業」でプラス1ポイントとなり、前回の2021年12月の調査から5ポイント悪化した。オミクロン株の感染再拡大を受けて「宿泊・飲食サービス」は前回から26ポイント悪化してマイナス53ポイント、「小売」も前回から10ポイント悪化してマイナス16ポイントとなった。
製造業では、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰の影響で、「化学」が7ポイント悪化してプラス16ポイントとなり、製造業全体でも3ポイント悪化してプラス5ポイントとなった。
大阪公立大学発足 府大・市大統合 研究などでシナジーを
ドバイで万博閉幕式 バトンは2025年・大阪へ
アラブ首長国連邦(UAE)で開催されていたドバイ万博が3月31日(日本時間4月1日未明)、6カ月間の期間を終えて閉幕した。この日夜に行われた閉幕式では、若宮健嗣・万博担当相と吉村洋文・大阪府知事が登壇。オーケストラの演奏とともにUAEから次期開催地の日本(「2025年大阪・関西万博」)に、博覧会国際事務局(BIE、本部:フランス・パリ)の旗が引き継がれると花火が上がり、感情は歓声に包まれた。
若宮万博担当相は「ドバイ万博はコロナ禍でも大きな問題がなく運営できた。参考にしたい」と語った。
ドバイ万博は2021年10月1日に開幕し、190以上の国・地域がパビリオンを出展した。2,500万人が目標だった来場者は、新型コロナウイルスが世界で感染拡大する中、3月29日時点で累計約2,294万人に上った。