大阪税関のまとめによると、2021年の関西２府４県の輸出額は前年比21％増の18兆6,025億円となり、３年ぶりにプラスに転じるとともに、これまでで最多だった2018を上回り、比較できる1978年以降で最高となった。
台湾向けを中心にスマートフォンや自動車に使われる半導体などの電子部品の輸出が大きく増えたほか、米国の堅調な住宅需要を背景に建設用機械などが増加しており、これらの輸出額が過去最高となった。
一方、2021年の輸入額は前年比17.8％増の15兆4,670億円となった。天然ガスの値上がりなどを背景に３年ぶりにプラスに転じた。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月21日、従業員の間で新型コロナウイルスへの感染が広がるのを防ぐため、週明けの24、25日の２日間も滋賀工場での生産の一部を停止すると発表した。また、池田市の本社工場でも、仕入れ先での感染拡大により部品の供給の遅れが続いていることから、一部の車種を除いて24日の生産を取りやめる。
同社では滋賀第２工場の従業員30人余が感染していることが確認されたことから、21日までの３日間、２交代制のうち夜勤部分の生産を停止していた。当初の計画では、週明けからフル生産を再開する予定だった。

大阪、兵庫、京都の３府県は１月21日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用を国に要請することを正式に決定した。３府県は同日中に共同で要請する。経済・社会圏が重なる３府県で足並みをそろえて対策を強化する。

大阪府、兵庫県、京都府の３知事は１月19日、オンラインで新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について協議し、いずれかの府県が適用が必要だと判断した場合、共同で政府に要請することで合意した。経済・生活圏が重なる３府県が足並みをそろえる。
大阪府の吉村知事は、病床使用率が35％に達すれば重点措置の適用を申請する方針を明らかにしており、19日の時点で31，3％に上昇している。このため３府県は、週内にも重点措置の要請を判断する可能性がある。

大阪市議会の議員定数について１月18日、「大阪維新の会」、「公明党」、「自民党」、「自民くらし」の４つの会派の幹事長らが会談を行い、議席を２つ減らす方向で合意した。
大阪市議会の議員定数は2020年10月の国勢調査の確定値で、港区と西成区が天王寺区や都島区など他の選挙区より人口が少ないのに定数が多い逆転現象を解消するため、会派間で協議が進められてきた。その結果、西成区を４から３に、港区を３から２にそれぞれ削減することで合意した。
定数削減の条例案は、２月から開かれる定例市議会に共同で提出される見通しで、可決されれば、2023年の大阪市議会議員選挙から適用されることになる。

日本政府は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを東京、大阪に開設する。東京は１月31日、大手町で開設する。2021年11月に閉鎖した会場の規模を縮小して、前回と同様、自衛隊が運営する。ワクチンは米モデルナ製を接種する。18歳以上で３回目の接種券を持つ人が予約可能となる。政府は大阪にも２月７日、大阪市中央区の堺筋八木ビルに大規模接種センターを開設する。

大阪府の吉村洋文知事は１月14日、新型コロナウイルス患者向けに確保している病床使用率が35％に達した場合、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する考えを明らかにした。そして50％に達した場合、緊急事態宣言の要請を検討する。
新規感染者数は全国と同様、府の試算を上回るペースで増加しており、吉村氏は今後、病床のひっ迫度が一段と増す可能性が高いとみて強い危機感を示した。

大阪府は１月15日、新たに3,691人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。2021年９月１日の3,004人を上回り過去最多となった。この結果、大阪府内の累計感染者数は21万9,100人となった。

2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま、所在地：大阪市此花区）に新駅を建設するための大阪メトロ中央線の延伸事業費が、当初の予定より129億円膨らむことが分かった。地盤が想定以上に沈下しているため、追加の地中障害物の撤去に17億円、大勢の来場者を受け入れるための駅舎の強化に24億円、誘致予定の統合型リゾート（ＩＲ）で使用する際の出入り口の通路の拡幅に９億円などが必要になったとしている。
市は延伸事業費を540億円と試算していたが、これらが必要になると合わせて延伸事業費は669億円に上る。市は追加分の大半を負担する方針だ。大阪府と大阪市は地下鉄中央線を対岸の咲洲（さきしま）にある「コスモスクエア駅」から延伸し、万博開幕までに夢洲に新駅を建設することを目指す。