大阪府の吉村知事は２月８日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染急拡大による医療提供体制のひっ迫を受けて、「医療非常事態宣言」を発出すると語った。
大阪府では新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者数が連日１万人を超えている。その結果、２月７日時点の軽症・中等症病床の使用率が103.5％と、第６波で初めて100％を超えた。基礎疾患のある軽症・中等症患者を含めた実質の重症病床の使用率は２月７日時点で25.7％となっていて、府は７日、医療機関に対して非常事態を示す「フェーズ４」に移行するよう要請した。フェーズ４では、不急の入院や手術を延期するなど一般医療を一部制限し、患者の受け入れ体制を確保することが求められる。

若手バレエダンサーの登竜門、第50回ローザンヌ国際バレエコンクールの最終選考会が２月５日、スイスモントルーで開かれ、大阪府東大阪市出身でスイス北部チューリッヒのバレエ学校に留学中の田中月乃さん（17）が２位に入賞した。入賞者には１年間の名門バレエ学校への無償留学やバレエ団での研修資格が与えられ、生活費２万スイスフラン（約250万円）が支給される。

政府は２月７日、自衛隊による新型コロナウイルスワクチン接種の大規模接種を大阪市内で２カ月ぶりに再開した。民間ビルの八木ビル（所在地：大阪市中央区）に会場を設置し、１日あたり960人を受け付ける。自治体が配る３回目の接種券を持ち、２回目から６カ月以上経過した18歳以上の人を対象とする。２月４日から始めた７～13日に接種する合計6,270人分の予約は、５日時点ですべて埋まっている。
１月末に先行して再開した東京会場は、２月10日から接種人数を１日あたり5,040人に引き上げる。

大阪府は、2025年の大阪・関西万博会場で披露を目指す「空飛ぶクルマ」の実用化までの具体的な取り組みを示す「ロードマップ」を３月にも公表するとともに、新年度の当初予算案に実証実験の経費など6,000万円余りを盛り込む方針を固めた。新年度からの３年間は離着陸場の整備を進めるとともに、理解を広めるための活動などを展開するとしている。その後は、自動運転などのより高度な技術を活用するための実証実験を進め、実用化を図る。
空飛ぶクルマは、誰もが自由に移動するための手段として、また交通渋滞の解消や物流の効率化などにつなるとして、開発が進められている。

大阪府の吉村知事は２月４日、新型コロナウイルス感染拡大で病床がひっ迫してきているとして、市内住之江区のインテックス大阪に設けている中等症患者用200床について、受け入れの準備を始め順次稼働させる方針を示した。
すでに稼働している軽症と無症状の患者用800床には同日、初めて１人が入所したという。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で関西２府４県で、破産や民事再生などの法的手続きを取って倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は企業は２月３日時点で、2020年からの累計で521社となった。
府県別では、大阪は290社と関西全体の半数以上を占め、次いで兵庫が135社、京都が41社、滋賀が25社、奈良が17社、和歌山が13社だった。業界別では飲食店が112社、アパレル・雑貨が67社、食品が47社、建設が46社となっている。
オミクロン株の急拡大や資材価格の高騰などによる経営の悪影響が大きく、事業の継続を断念する企業は今後、増えるとみている。

大阪府は2022年度から、バス事業者に対し電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の脱炭素バス購入費用の約３分の１を補助する。補助は2025年の大阪・関西万博への協力を条件とし、万博開催までに約100台を目標として導入を促す。府は2022年度当初予算案に５億300万円を盛り込む方針。万博を契機に温暖化ガスを2013年度比で40％削減する府の計画の実現を目指す。日本経済新聞が報じた

大阪市が300億円余りかけて整備した新美術館「大阪中之島美術館」が２月２日、開館した。大阪市の構想発表から約40年経過。財政難などにより計画が停滞。３年前に着工し、「公設民営」の新たな運営方式でようやくオープンにこぎつけた。新型コロナウイルスの感染拡大防止などのため、当面はチケット購入時に入場日時を指定する予約優先制となる。
施設全体の延床面積は約２万㎡と関西最大級で、収蔵品は近現代中心に6,000点超。４、５階にある展示室では、開幕を飾るオープニング展として「超コレクション展」を３月21日まで開催、およそ30年をかけて収集した同館の収蔵品から代表作約400点を公開する。４月以降はコレクションの目玉の一つ、モディリアーニ展などが予定されている。

ＪＴＢ（本社：東京都品川区）は１月31日、2022年２月１日付でツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「ＩＲ・万博推進室」を新設すると発表した。政府が観光振興の一環として推進する公共政策としての日本型ＩＲ（統合型リゾート）や、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、今後官民一体となって、具体的な取り組みが活性化されていくと見込んだ。
同推進室のの新設により、ＪＴＢが培ってきた知見・ネットワークを最大限に活用できる体制を構築する。併せて大阪を活動拠点とする大阪ＩＲ・万博担当役員を配置し、業務の適正な運営体制に加えて、対象地域や関係事業者との連携体制を強化することで、取り組みを加速する。

不動産経済研究所のまとめによると、2021年の関西２府４県で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は4,562万円で、バブル景気が終わった1991年以来の高値となった。ただ、売り出した月の契約率は69.8％にとどまり、業界で好不調の節目といわれる70％を12年ぶりに下回り、同研究所では「価格上昇により販売への影響が徐々に出始めている」と分析している。
2021年に関西で発売された新築マンションは2020年より24％余増えて１万8,951戸だった。最も高い物件は大阪市北区のマンションで、１戸当たり10億8,000万円だった。新築マンション発売が増えたことや値上がりしたことについて、人件費の上昇や資材の高騰に加えて、コロナ禍によるテレワークの定着などで、マンション需要が高まっていることが背景にあるとみられる。