独立行政法人造幣局（所在地：大阪市北区）は12月９日、大阪の春の風物詩「桜の通り抜け」を2022年４月に開催予定だと発表した。2020年、2021年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で取りやめになっている。実施されれば３年ぶり。入場人員は制限するが、「オミクロン株」の広がりなど感染状況によっては中止の可能性もある。オンラインで先着順の事前申込制とするが、その方法は2022年３月までに造幣局のホームページなどで周知する。

JR西日本、阪急、阪神、京阪、南海など関西の鉄道各社は大晦日の深夜から元日早朝までの終夜運転を２年連続で行わないと発表した。一方、近鉄は２年ぶりに実施を決め、対応が分かれた。
終夜運転を行わないのは、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が広がりつつある中、初詣、年越しイベントが重なることで、感染リスクが高まると判断した。

関西空港検疫所などによると、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策として、関西空港から帰国した人たちが待機する宿泊施設の稼働率がこの１週間で11倍になっている。関西空港検疫所は待機施設として空港周辺にある３カ所のホテルに合わせて1,409部屋を確保している。11月末の時点でおよそ６％だった稼働率が、12月９日時点では11倍の66％となっている。年末にかけて帰国者の増加が見込まれ、待機施設のひっ迫が予想される。

大阪府は「ワクチン・検査パッケージ」の実施に向けて、制度を活用する飲食店の受付を12月中に開始する方針。これはワクチンの接種証明や検査での陰性証明を示すことで、行動制限を緩和するもので、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして導入される。飲食店の場合、利用者がワクチンの接種証明か検査での陰性証明を示せば、会食の人数制限などがなくなることになっている。
対象は、感染対策が取られていることを示す「ゴールドステッカー」の認証店に限りことにしていて、登録が済めば「ワクチン・検査パッケージ」が利用できる飲食店であることが分かるよう、新たなステッカーを交付するという。

帝国データバンク大阪支社が12月７日発表した近畿２府４県の11月の倒産件数は、前年同月比25％減の137件だった新型コロナウイルス関連融資や各種助成金が下支えとなり、負債総額も同64％減の67億700万円にとどまった。11月としては比較可能な2000年以降で倒産件数、負債総額いずれも最少だった。
倒産件数が前年同月を下回るのは６カ月連続で、負債総額は同３カ月連続。業種別ではサービスが43件で最多だったが、44％減と大きく減少した。この結果、2021年通年の倒産件数、負債総額とも2000年以降で最少になる見通しとなった。

大阪地裁は12月７日、神戸地裁が命じた関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の食品スーパー２社との経営統合手続きの差し止めの仮処分を取り消し、関西スーパーの抗告を認める司法判断を下した。地裁の判断を覆した形で、これにより関西スーパーは統合手続きを進めることができる。
高裁の決定に不服がある場合、経営統合手続きの差し止めを求めたオーケー側は、最高裁の最終判断を仰ぐ「特別抗告」などを５日以内に申し立てることができる。こうした手続きは憲法違反や判例違反がある場合などに限られている。

大阪府は12月中にも、新型コロナウイルスの感染が急拡大した場合でも、重症化リスクのある患者の入院調整を速やかに行えるよう府内の空き病床を、府が一元的に管理するシステムを導入することになった。具体的には新型コロナの患者を受け入れるすべての病院に、病床の空き状況などを入力してもらい、府が入院調整を行う。
また、これまでは保健所が府を介して行っていた、患者を自宅から病院に搬送する車両の手配も、保健所が直接事業者に依頼できるようになるという。府では、このシステムを使って、各地域の保健所が直接、患者の入院先も調整できるようにすることを目指している。

パナソニック（本社：大阪府門真市）とパナソニックシステムソリューションズジャパン（本社：東京都中央区）は12月６日、アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現と観光地の回遊を促す新しい取り組みとして、非接触・顔認証技術とＡＲ技術を活用した実証実験を12月７日から12月26日まで、大阪・道頓堀商店街（所在地：大阪市中央区）で実施すると発表した。
今回の実証実験ではコロナ禍での地域経済の落ち込み売り上げ減少などの課題に対する地域振興策として実施する。道頓堀商店街の「飲食」「物販」「エンタメ・伝統芸能」「アクティビティ・体験」という４つのジャンルから同実証実験に参加する合計17店舗（顔認証決済は12店舗）にスマートフォン向けアプリを提供。アプリを利用することによって、非接触で安心・安全な顔認証決済・スタンプラリーの体験と、バーチャル商店街、ＡＲフォトウォーク、みんなの投稿などのサービスによる道頓堀商店街への興味喚起や回遊促進を図る。

日本取引所グループによると、2021年新たに国内の株式市場に上場する企業数は、デジタル技術を活用したビジネスが増えていることなどを背景に、全国で前年比35社増の137社となる見込み。このうち関西に本社がある企業は17社で、2007年以来、14年ぶりの高水準となる見通しだ。
ただ、新規上場全体のうち、関西企業が占める割合はおよそ12％にとどまっていて、ベンチャー企業のさらなる育成や誘致、環境づくりが今後の課題となりそうだ。

25年ぶりにプロ野球パ・リーグを制覇したオリックスのファン感謝イベントが12月４日、２年ぶりに本拠地・京セラドーム大阪に１万4,884人のファンを迎え行われた。
大型ビジョンに映し出された大阪・御堂筋を背景に、オープンカーに乗った中島聡監督や吉田正尚選手会長、山本由伸選手らが登場「バーチャル御堂筋パレード」を行い、ファンに勇姿を見せた。この後、トークイベントがあり、ヤクルトとの日本シリーズには敗れただけに、吉田会長は「来年は２連覇し、日本一を目指してみんなで闘っていきたい」とファンに誓った。