エイチ・ツー・オー（H２O）リテイリングは４月23日、低価格を売りとする新業態のスーパーマーケット「関西スーパー デイリーマート」を大阪市港区で開業した。傘下の関西フードマーケットが運営する「関西スーパー 市岡店」（売場面積約1,800㎡）を改装した。売れ筋だけを大量に仕入れるなどして、あらゆる商品を毎日安売りする「エブリデーロープライス」を実現する。
同店を試験店舗と位置付け、半年間をめどにレジの省力化などにより低コストで運営するノウハウを確立する。そのうえで、同様の屋号で出店を進めていく方針。
H2Oは、「関西スーパー」「阪急オアシス」「イズミヤ」「デイリーカナート」の４ブランドで計240店を運営しているが、低価格業態は初となる。

トヨタ自動車傘下の日野自動車とドイツのダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが経営統合の最終合意に向けて調整に入った。早ければ５月にも最終合意を結ぶ方針で、統合後も日野と三菱ふそうのブランドは維持する予定。
トヨタ自動車とダイムラーートラックが出資して設立する持株会社は2026年の上場を目指しており、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは完全子会社となる。この結果、国内の商用車大手は、日野・三菱ふそうと、いすゞ自動車系の２陣営に再編される。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）は４月22日、中国の子会社、兄弟機械商業（上海）有限公司（本社：中国・上海市）が、天津市に中国では上海市、東莞市、重慶市、寧波市、南京市に次ぐ６カ所目となるショールームを併設する工作機械のテクノロジーセンターを新設したと発表した。同センターの延床面積は391㎡（うちショールーム部分180㎡）。
今後は工作機械の営業活動に加え、展示や実演、各種セミナーの開催、テスト加工、サービスサポート活動などを行う拠点として活用していく。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で2024年度に発売された新築マンションの平均価格は、前年度比570万円（7.5％）高の１戸あたり8,135万円となり、４年連続過去最高を更新した。
地域別でも軒並み価格は上がっており、東京23区は前年度比11.2％高の１億1,632万円、23区以外の地域は13.2％高の6,067万円、神奈川県は7.2％高の6,587万円、埼玉県は20.5％高の5,893万円、千葉県は10.6％高の5,604万円だった。
建設にかかる資材費、人件費に加え、土地価格の上昇が発売価格に転嫁されているほか、３月に都心部に１億円台後半から２億円台の高額物件が多く供給されたことが平均価格を押し上げた。
ただ、発売個数は前年度比17％減少し２万2,239戸にとどまり、1973年度の調査開始以来、最も少なくなった。

JR西日本は車いす利用者が列車に乗り降りする際の段差を解消するため、可動式スロープの開発を進めており４月21日、新大阪駅とJRゆめ咲線の桜島駅の２駅に試験的に設置した。10月までのおよそ半年間設置され、安全に作動するかや利便性などを検証する。
この可動式スロープは、列車が到着すると自動でホームからせり出して、車両とホームとの段差や隙間をなくし、列車が発車すると自動でホームへと収納される仕組み。
現在、車いすの利用者が列車を乗り降りする際、駅員がホームとの間に板を置いて段差を快勝しているが、「声をかけづらい」や「時間がかかる」などの声が挙がっている。

アイリスオーヤマは４月21日、トランプ米政権による関税措置を受けて、米国向け輸出で大幅な影響が避けられないことから、米国内の生産体制を強化すると発表した。総額約1,300万ドル（約18億円）を投じ、2025年に２州の４工場で生産設備の新設に充てる。
ペンシルベニア州では、約650万ドルを投じて、現在中国の工場から米国に輸出しているペット用トイレシートの生産ラインを新設する。12月から稼働する。ウィスコンシン州では医療用マスクの生産設備を約50万ドルで新設、６月から生産する。

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は４月18日、顧客による迷惑行為、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応方針をまとめたと発表した。顧客の要求や言動がカスハラにあたると判断した場合、東京ディズニーランドをはじめとするOLCの施設利用を断るとしている。
同社はカスハラに該当する行為として、威圧的な言動や長時間の拘束のほか、土下座の要求や従業員の盗撮などを例示。また従業員に対するSNS上での誹謗中傷も含まれる。

関西空港を運営する関西エアポートは４月18日、ゴールデンウィーク期間中（４月25日〜５月６日）の関西空港の国際線利用者が94万8,400人になるとの予想を発表した。１日あたりの平均利用者数は前年の1.2倍に増え、コロナ禍前の2019年を上回って過去最多となる見込み。行先は中国が最多の15万6,000人でぜんねんの倍増、韓国が11万5,400人、東南アジアが７万3,600人と続いている。