ホンダは11月29日、2030年に向けた電動二輪事業の販売・投資計画を発表した。この要点は①2030年のグローバルでの電動二輪車の販売台数を2022年に公表した350万台から50万台増やし400万台とする②2030年までにグローバルで電動モデルを30機種投入する③コストダウンの取り組みを加速させ、現行の車体コストから50％削減する④2021年から2025年までの５年間で1,000億円、2026年から2030年までの５年間で4,000億円、10年間で合計約5,000億円の投資を計画⑤2030年に二輪事業全体では営業利益率10％以上、電動二輪事業単独では５％以上、2030年以降は二輪事業全体、電動二輪事業ともに10％以上を目指す。

トヨタ自動車が11月29日発表した10月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産台数は前年同月比17％増の90万285台だった。10月としては過去最高。このうち海外生産は９％増の61万7,590台で、単月として過去最高を更新した。

日本工作機械工業会（日工会）のまとめによると、10月の工作機械受注額（確報値）は前年同月比21％減の1,120億円だった。中国向けが同37％減の195億円だった。前年割れは10カ月連続。景気減速で企業の設備投資の需要が戻らない。国内でも半導体製造装置や自動車関連の需要が堅調だった2022年の反動が出た。内需は25％減の336億円、外需は19％減の784億円だった。

JR西日本は11月28日、鉄道利用者がとくに少なくなっている路線・区間の３年間の収支を公表した。これによると、2022年度までの３年間に17路線・30区間で総額237億8,000万円の赤字に陥っているとしている。赤字額が大きいのは山陰線の出雲市ー益田の区間「で33億1,000万円、紀勢線の新宮ー白浜の区間で28億5,000万円、関西線の亀山ー加茂の区間で15億8,000万円などと続いている。

シャープとファーウェイは11月27日、４Gおよび５Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とする長期にわたるグローバルな特許ライセンス契約を締結したと発表した。

住友林業（本社：東京都千代田区）は11月27日、インドネシア首都圏ボゴール市で太陽光パネル標準搭載の戸建分譲住宅を販売すると発表した。現地不動産開発会社PT Olympic Bangun Persada(以下、OBP社)と協業し、販売総戸数151戸の予定。同物件の敷地綿先は３万1,857㎡、鉄筋コンクリートラーメン造・２階建て、2024年８月販売・同12月着工、竣工は2025年の予定。
日本企業が同国で戸建分譲住宅で太陽光パネルを標準搭載するのは初めて。同社が海外戸建分譲住宅販売で太陽光パネルを標準搭載するのも初めて。
同社はこれまで同国で①ジャカルタ近郊ブカシ市②スラウェシ島マカッサル市③ジャカルタ近郊デポック市ーの戸建分譲住宅を手掛けており、今回が第４弾となる。