マツダは９月14日、「ロータリーエンジンを発電機として搭載したプラグインハイブリッド車（PHV）「MX-30」を11月に国内で発売すると発表した。エンジンの軽量化で航続距離を伸ばし、価格も423万円からとEV（電気自動車）モデルの最低価格（450万円）より27万円抑えた。
今回同社は、出力が同規模の一般的なガソリンエンジンに比べ２割小さい新しいロータリーエンジンを開発した。ロータリーエンジンを世界で初めて量産化に成功した同社だが、このエンジンを搭載した車両の生産は2012年に終了しており、復活は11年ぶり。MX-30は欧州と日本のみで販売する。

ソフトバンクグループ傘下の半導体設計を手掛ける英アームは９月14日、米証券取引所ナスダックに新規上場し、売り出し価格51ドルに対し、終値25％高の63.59ドルで初日の取引を終えた。時価総額は652億ドル（約９兆6,100億円）となった。人工知能（AI）関連の需要拡大に対する期待値の大きさがうかがわれる好調な滑り出しだ。

住友生命保険は９月13日、シンガポールの関連会社シングライフに追加出資すると発表した。英保険グループのアビバが持つ約26％の株式を9.3億シンガポールドル（約1,000億円）で取得する。この結果、シングライフへの出資比率は、これまでの約23％から約49％に高まる。シンガポールをアジア事業の中核市場と位置付けており、収益基盤の拡大を図る。

EU（欧州連合）のフォンデアライエン委員長は９月13日、中国製EV（電気自動車）について、「国からの巨額の補助金で価格が人為的に低く抑えられており、我々の市場での競争を歪めている」との認識を示し、調査を行う考えを明らかにした。
EUのルールでは、調査の結果、外国からの補助金を受けた輸入品によってEUの産業が不公正な競争にさらされ損害を受けたと認定されれば、制裁として関税を上乗せするなどの措置を取ることができる。

金剛自動車が、富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村の４市町村を走る「金剛バス」を、12月20日で路線バス事業の廃止を発表したことを受けて、地域の足確保に向け、地元自治体が近くのエリアを走る近鉄バス、南海バスの２社に対し、路線の引き継ぎについて協力要請していたことが分かった。
両社は現時点では「対応を検討中」としている。路線の引き継ぎにあたっては、利用者数が限られているだけに、運行数の減便や使用車両の小型化など採算性をどう確保するのか？が論点となりそうだ。