帝国データバンク大阪支社のまとめによると、７月の禁忌２府４県の倒産件数は前年同月比21％増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業（39件）、飲食業（16件）、運輸業（14件）で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円（前年同月は168億4,400万円）。負債額5,000万円未満（122件）の倒産が全体の７割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府（88件）が７割増加したほか、京都府（33件）も２カ月連続で増えている。

東芝は８月７日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合が８日からTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。TOB価格は4,620円。全株取得を目指している。成立すれば東芝は上場廃止となり、74年間の上場の歴史はいったん幕を閉じる。見込まれる約２兆円の買収にはJIPほか、ローム、オリックス、日本特殊等業など国内20社が出資し、メガバンクなどが融資する。

トヨタ自動車は８月４日、中国で自動運転タクシーの商用化に向けて、2019年に自動運転技術開発で協業している中国の小馬智行（ポニー・エーアイ）と合弁会社を設立すると発表した。合弁新会社は年内にも設立し、2024年にも実用化を目指す。投資総額は10億人民元（約200億円）以上になる見込み。新会社にはポニーが50％出資し、トヨタの中国法人、トヨタの合弁会社、広汽トヨタなどが資本参加する予定。

シャープ（本社：大阪府堺市）が８月４日発表した2023年４〜６月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が70億円の赤字（前年同期は61億円の黒字）に転落した。液晶ディスプレー事業のパソン向けパネルなどの市況低迷が響いた。また円安が進み、海外で生産する家電の国内販売への打撃となった。売上高は前年同期比3.7％減の5,412億円、純利益は同79.5％減の55億円だった。

花王（本社：東京都中央区）は８月３日、中国・合肥工場（所在地：安徽省合肥市）で手掛けている紙おむつ「メリーズ」の生産を同日付で終了したと発表した。2023年12月期に、これに伴う構造改革費用600億円を計上する。
同社は2009年に中国で紙おむつの販売を開始。2012年に合肥工場が稼働、通気性や肌触りの良さで消費者に支持されシエアを拡大した。だが、ここ数年は現地企業の品質が向上し、シェアが低下し事業採算が大きく悪化していた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、７月の車名別新車販売でトヨタ自動車の小型車「ヤリス」が、前年同月比１％増の１万8,854台で首位だった。同車の首位は２カ月連続。２位はホンダの軽自動車「N-BOX」で５％増の１万7,919台。３位はトヨタの「カローラ」で２％減の１万2,792台。電気自動車（EV）では日産自動車の軽EV「サクラ」が首位で、販売台数は3,174台だった。乗用車全体に占めるEVの割合は２％にとどまっている。

国土交通省は電気自動車（EV）を充電するために高速道路を一時的に出入りする場合、追加料金を徴収しない新たな課金制度づくりに着手する。EVの本格的な普及を見据え、利用者の利便性を考えた場合、避けては通れない措置と判断。2024年度の導入を目指す。