経済産業省とオランダ経済・気候政策省は６月21日、都内で半導体分野で協力促進に向けた覚書（MOC）を交わした。覚書の要点は①半導体およびフォトニクス等の関連分野における政府・産業界・研究機関の協力を促進する②政策や国際連携の状況について情報共有する③その他の関連分野の二国間プログラムの可能性を模索する④ラピダスの研究開発プロジェクトの重要性について共有する。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は６月21日、脱分化脂肪細胞（DFAT）の開発者、日本大学生物資源科学部の加野浩一郎教授と、培養肉製造を目的とした共同研究を開始したと発表した。
DFATは食肉加工の過程で廃棄される脂肪組織から大量かつ安定的に製造でき、筋細胞および脂肪細胞に分化可能で、高い増殖能力と、骨、軟骨、血管、筋および神経細胞などへ分化転換する多能性細胞。培養肉はじめ細胞農業の様々な用途で安定的な細胞ソースとしての活用が期待される。
荏原は、DFAT大量製造装置と大量培養装置の開発により細胞生産技術の合理化を実現し、細胞農業が広く社会に普及することを目指す。

パナソニックホールディングス傘下のパナソニックエナジー（所在地：大阪府守口市）とマツダ（本社：広島県安芸郡府中町）は６月21日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する中長期的パートナーシップ構築に向けて競技を開始したと発表した。パナソニックエナジーは日本と北米の工場で製造したリチウムイオン電池をマツダに供給し、マツダはパナソニックエナジーから調達した電池を2020年代後半に導入予定のバッテリーEV（電気自動車）に搭載する方針。

大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は６月21日、2025年大阪・関西万博に向け、従来の計画より200億円上積みし、1,000億円を投じることを明らかにした。万博会場の夢洲（ゆめしま）への延伸を予定する中央線の全駅に可動式ホーム柵を設置し、全駅の改札にクレジットカード「Visa(ビザ)」のタッチ決済も導入する。また、城東区・森之宮検車場跡地の約２haの遊休地に2024年から万博の機運醸成のためのサテライト会場を整備する。

ヤナセ（本社：東京都港区）と九州電力（本店：福岡市）は６月20日、電気自動車（EV）の普及促進に向け戸建て住宅および集合住宅の居住する個人顧客へのEV提案、情報発信に取り組むことを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。個人顧客のEV普及のカギとなる充電環境構築、整備に注力する。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は６月20日、マレーシアの複合機生産拠点のコニカミノルタビジネステクノロジーズ（マレーシア）社（所在地：マレーシア・マラッカ州、以下、BMMY）で、使用電力の100％が再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来となったと発表した。
BMMYは2023年３月より、太陽光発電システム（設置面積１万7,059㎡、発電容量3.4MW）を導入し、電気使用量の約20％を太陽光発電で賄うことになっている。この結果、コニカミノルタグループの海外複合機生産全拠点で100％再エネを達成したとしている。
このほか、中国の複合機生産拠点では2019年と2020年に、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（東莞）社、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（無錫）社がそれぞれ再エネ100％を達成している。