「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

使用済み太陽光パネル リサイクルに向け検討会発足

環境省と経済産業省は、使用済みとなった太陽光パネルについて廃棄せずにリサイクルにつなげるため、有識者による検討会を発足することになった。
環境省によると、太陽光発電の使用済みとなったパネルは令和2年度には6,300トン余で、故障や災害の影響が主な原因のため、このおよそ7割は再使用されたと推計されている。しかし、この10年で太陽光発電は急速に導入が進み、設置から20年から25年とされる耐用年数を過ぎるパネルが、2030年代後半には年間50万トンから80万トンに上るとみられている。

丸紅,加藤クリニックとフィリピンのIVF事業へ参画

丸紅(本社:東京都千代田区)は4月4日、加藤レディスクリニック(所在地:東京都新宿区、以下、KLC)と、フィリピンでIVF(In Vitro Fetilization(体外受精)の略)クリニックに参入すると発表した。両社はIVF検査専門クリニックを運営するCONCEIVE IVF MANILA INC.(所在地:フィリピン・ケソン市、以下、CIMI)へ出資する。
同事業では、日本で豊富な治療実績を持つ加藤レディスクリニックと連携し、KLCの技術を取り入れたIVF関連サービスを提供する。

イオンネクスト オンライン「Green Beans」立ち上げ

イオンネクスト(本社:千葉市美浜区)は4月4日、オンラインマーケットとしての新ブランド「Green Beans(グリーンビーンズ)」を立ち上げ、2023年夏からサービスを開始すると発表した。東京都区内11区、千葉市内6区および千葉県内6市、神奈川県川崎市7区から段階的に開始し、1年をめどに東京23区全域へ配送地域を拡大する。配送時間は7時〜23時まで1時間単位で指定が可能。
提携している英国テクノロジー企業Ocado Group plc(本社:ロンドン)の子会社、英国Ocado Solutions(本社:ロンドン)の最先端AIとロボティクス機能を導入。新鮮な食料品や日用品など幅広い品揃えを、顧客が欲しいタイミングで玄関先まで届ける。

塩野義 コロナ薬「ゾコーバ」米FDAの優先審査対象に

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は4月4日、新型コロナウイルス治療薬(飲み薬)「ゾコーバ」が、米食品医薬品局(FDA)から優先審査を受けられる「ファストトラック」に指定されたと発表した。
日本国内ではゾコーバの一般流通が3月31日に始まっている。これまでは政府が200万人分を買い上げ、指定された医療機関に配分していたが、今後は政府による買上げはない。なお、ゾコーバの公定価格(薬価)は1回の治療(5日分)につき約5万1,850円。「5類」移行で検査料など一部費用は自己負担となるが、コロナ治療薬は2023年9月末まで公費で賄うため、患者の自己負担はない。

富士フと神戸大 造影CT画像から膵臓がん検出技術

富士フィルム(本社:東京都港区)と神戸大学は4月4日、AI技術を活用して腹部の造影CT画像から膵臓がんが疑われる所見の検出を支援する技術を共同で開発したと発表した。この技術により、医師の負担を軽減し、より精度の高い診断につながることが期待される。膵臓がんは、初期には自覚症状が出にくく、早期発見が難しい病気。腹痛や体重減少などの自覚症状が現れた段階ではでは、周辺組織への浸潤を伴う進行がんとなっているケースが多く、がんと診断されてから5年後の相対生存率は12.5%と、がんの中で最も低い。

ラピダス imecと次世代半導体開発で連携 経産相

西村康稔経済産業相は4月4日、最先端半導体の国内生産に取り組むラピダスが、ベルギーに本拠を置く国際的な半導体の研究機関「imec(アイメック)」と、次世代半導体の露光技術の開発で連携することで契約を締結したことを明らかにした。ラピダスは、アイメックとは2022年12月に連携することで基本合意に達していたが3月29日、パートナー契約を締結した。
ラピダスは2027年をめどに回路線幅が2ナノ(ナノは10億分の1)メートル相当の半導体の量産を計画している。アイメックは米国インテル、台湾のTSMCなど世界の先端半導体大手が研究者を派遣している研究機関。

ヤマハ フィリピンで楽器・音響機器販売会社を設立

楽器・音響機器のヤマハ(本社:静岡県浜松市)は4月3日、フィリピン・マニラ首都圏マカティ市に新たな販売現地法人「Yamaha Music Philippines Inc.」を設立したと発表した。同新会社の資本金は1億2,000万フィリピンペソで、ヤマハが全額出資する。10月に営業開始の予定。売上目標は設立5年目で40億円。

三菱UFJ銀行 インドのDMI Finance社へ317億円出資

三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)は4月3日、連結子会社三菱UFJ銀行が、インドでデジタル金融サービスを提供するノンバンク事業者のDMI Finance Private Limited(以下、DMI Finance社)への191億3,500万インドルピー(約317億円)出資契約を締結したと発表した。DMI Finance社は、インドで主としてコンシューマー向けのデジタルレンディング事業を展開するノンバンク。

トヨタ CPとタイでのカーボンニュートラルで協業

トヨタ自動車は4月3日、Charoen Pokphand Group(以下、CP)、Commercial Japan Partnership Technology(以下、CJPT)の3社が、タイにおける「カーボンニュートラルの実現に向けた協業を進めるべく、基本合意書を締結したと発表した。
養鶏場のバイオガスから水素を製造、カーボンニュートラル試乗会を開催し、今回さらに協業範囲を広げ、エネルギー、データ、モビリティの3領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意に至った。年内に社会実装の成果を出すことを目標としている。

高速道路3社 SA,PAでEV向け充電設備3年間で倍増

西日本、東日本、中日本の高速道路3社は電気自動車(EV)の官民の普及促進計画を受け、サービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)で2025年度までにEV向けの急速充電設備の口を3社合わせて1,100個整備する計画を明らかにした。
現在3社では3月末までに急速充電設備の口数を511個に増やす予定で、2023年度〜2025年度の3年間で倍増させる。このほか、3社では2024年度からETC利用車を対象に、充電のためいったん高速道路を降りた後、指定の時間内に再び戻れば追加の料金がかからないようにする新たなサービスを検討しているという。