日本百貨店協会（本部：東京都中央区）のまとめによると、４月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比4.5％減の4,232億円だった。インバウンド（訪日外国人）の高額品消費が一巡し、免税売上高が26.7％減の439億円にとどまったことが響いた。免税売上高は2022年２〜３月以来、およそ３年ぶりに２カ月連続のマイナスとなった。

荏原製作所（荏原、本社：東京都大田区）は６月６日、中東のエネルギーカンパニー、Ebara Eliorr Enargy(エバラ・エリオット・エナジー、以下、EEE)が、サウジアラビアのサ−ビスセンター拠点に高速バランス試験装置、パッケージング施設の導入を決定したと発表した。同設備の稼働開始は2027年を予定。
これにより、荏原はコンプレッサーのパッケージング能力およびサービス能力を大きく向上させる。EEEは中東地域の顧客をより強固にサポートするため、サウジアラビアにおけるペレ前すを拡大していく。

ブラザー工業（本社：名古屋市）は６月６日、子会社のブラザーマシナリー（インド）がマハラシュトラ州プネ市に、インド国内ではベンガルール、グルグラムに次いで３カ所目となる、ショールームを併設する工作機械のテクノロジーセンターを新設し、５日に開所式を行ったと発表した。
同施設（延床面積650㎡）は今後、マーケティングやテクニカルサポート、工作機械の展示や実演、各種セミナーの開催、テスト化工、サービスサポート活動などを行う拠点として活用していく。

国土交通省は６月５日、日本郵便の乗務前の運転手の点呼が不適切だった問題で、およそ2,500台のトラックやバンなどを対象に、同社に自動車貨物運送業の許可を取り消すことを通知したと発表した。今回の処分により、「ゆうパック」の取り扱いはじめ、日本郵便は約2,500台のトラック、バンなどが今後５年間使えなくなる。
国交省は４月から監査を進めていたが、関東運輸局管内だけで事業許可取り消し処分の基準を大きく超える悪質な違反が確認され、全国10支社で４月１カ月間だけでも違反が20件あったという。
大規模運送事業者で大幅な法違反が確認され、許可取り消しに至るのは極めて異例。これにより今後、運送業界の配送能力の低下は免れず、影響が出ることは避けられない見込み。

様々な飲食業態を展開するトリドールホールディングス（HD）（本社：東京都渋谷区）は６月５日、中東のアラブ首長国連邦（以下、UAE）の主要都市・ドバイに７月３日、「MARUGAME UDON」を初出店すると発表した。中東市場でのMARUGAME UDONの出店は今回が初となる。
フランチャイズ展開する。すべての食材がハラル認証を取得。「テリヤキチキンうどん」や、ベジタリアン向けに大豆ミートを使用した「スパイシーまぜうどん」など、多様な食文化に対応、充実した商品ラインアップを用意している。当面の目標は、UAEで今後５年間に10店舗の展開を計画している。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク３行がATM（現金自動預け払い機）の共同化に向けて、具体的な検討に入ったことが分かった。共同化によって維持管理のコストを削減し、インフラとして必要な台数を維持していくことが狙い。
すでに専属の担当者による協議の枠組みができており、３行の預金者であればいずれの銀行のATMでも、手数料が同じになる仕組みを目指すほか、保守点検の方法や３行で異なるサービスをどのように揃えるかなどの課題について、今後協議を進める見通し。