「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

欧州最大級「ドイツ国際自動車ショー」EVで競争激化

2年に1度開かれるドイツ・ミュンヘンの欧州最大級の「ドイツ国際自動車ショー」が9月9日、始まった。EV(電気自動車)メーカー、部品メーカー含め中国の出展企業が、前回の1.5倍の116社に上り一際目立つ。フォルクスワーゲン(VW)、BMWのドイツ勢とともに、会場はEVを巡る競争が一段と激しさを増している。同ショーは14日まで。
VWはファミリー層向けの小型のEVを4車種発表した。価格を従来より下げることで需要を取り込み、この分野で20%のシェアを目指すとしている。BMWは従来より航続距離の長いEVを出展。10分間の充電で370km以上走行できるとしている。中国メーカーも充電の速さや価格の安さを”売り”にした、新型EVを相次いで発表している。

「一風堂」10月にジャカルタで初のハラルラーメン店

ラーメンチェーン「一風堂」を展開する力の源ホールディングス(HD)(本社:福岡市中央区)は9月9日、インドネシアの首都ジャカルタにイスラム教徒(ムスリム)向けのハラル対応の最初の店舗を開業すると発表した。これは同社の山根智之社長が同日、大阪・関西万博でのイベントに出席。不二製油(本社:大阪府泉佐野市)の大森司社長との対談の中で明らかにしたもの。
不二製油が開発した植物性だし「ミラダシ」を使い、大豆タンパク質などで動物性のうま味を再現しただしで、豚骨スープの味わいに仕上げる。ミラダシはハラル認証を取得しているシンガポールの工場からの供給を受ける予定。

日立 米国に148億円投じ鉄道車両新工場を本格稼働

日立製作所は9月8日、米国メリーランド州ヘイガーズタウンに鉄道車両の新工場を本格稼働したと発表した。投資額は1億ドル(約148億円)で、同社にとって北米最大の車両工場となる。AI(人工知能)などデジタル技術を駆使し、品質検査用に四足歩行ロボットも初めて導入している。

公取委 ヨドバシカメラを下請法違反で勧告 不当減額

公正取引委員会は9月8日、家電量販大手、ヨドバシカメラ(本社:東京都新宿区)を、プライベートブランド(PB)の家電製品の製造や修理を委託する下請け業者6社に支払う代金を不当に減額したとして、下請法(減額の禁止)違反と認定し、再発防止などを勧告した。2024年1月から2025年3月にかけて、6社に対する不当減額は計1,349万円に上ったという。

JFEエンジ ベトナム・ハノイ市に最大規模の下水処理場

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は9月3日、月島JFEアクアソリューション(本社:東京都中央区)との共同企業体でベトナム・ハノイ市より受注した同市最大規模のエンサ下水処理場を完工したと発表した。両社は同プロジェクトの詳細設計、施工を担当。建設資金には国際協力機構(JICA)の円借款が提供され、2019年に着工し、約6年の工期を経て2025年5月に竣工した。8月21日に完工式が」盛大に執り行われた。
同プロジェクトは、窒素及びリンの高度除去機能を備え、処理能力は27万㎥/日(対象人口:約100万人規模)。2050年に下水普及率100%の目標達成に欠かせない施設。

”核融合発電”開発先行の米企業に日本大手12社が出資

次世代のエネルギー源として世界的に開発競争が激しくなっている「核融合発電」を巡り、日本の大手商社や電力会社など大手企業12社が、開発で先行している米国の企業に出資したことが明らかになった。
核融合発電の開発で先行している米国のコモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)が9月3日、東京都内で会見し、発表した。出資した12社は三井物産、三菱商事、関西電力、NTTなど。出資額は明らかにしていないが、関係者によると合わせて数十億円規模に上るという。

JSE, JFEエンジ 川崎での水素パイプラインで連携

日本水素エネルギー(JSE、本社:東京都港区)と、JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は9月2日、川崎臨海部における水素パイプラインの基本設計(FEED)について、連携して業務を実施することで契約を締結したと発表した。
これは、国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築」の一環。具体的には川崎臨海部にあるJSEの川崎LH2ターミナルへ、国内で製造された水素を供給するためのパイプラインの基本設計をJFEエンジニアリングが担う。

BYD 日本でEV最大117万円値引き販売 国内最安

中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)が8月29日、同社のウェブサイト上で日本で期間限定でEVを大幅値引き販売すると発表した。値引き販売は9月末まで。値引き幅は50万〜117万円。これにより、小型車はEVとして国内最安となり、補助金込みで149万円から購入できる。
BYDの8月新車販売台数は前年同月比0.1%増の37万3,626台にとどまり、増加率は2カ月連続で1%を下回っている。反面、民営大手の吉利汽車や新興の電気自動車(EV)メーカーの競合各社が販売を伸ばしており、今年序盤までの堅調、同社の”1強”状態から一転、国内での成長に”かげり”が出ている。

公取委 家電量販ヨドバシカメラを下請法違反で勧告へ

公正取引委員会は、家電量販店大手のヨドバシカメラを下請法違反の疑いで、近く勧告を出す方針を固めたことが分かった。同社がプライベートブランド(PB)製品の製造を委託する下請け業者などに対し、不当に差し引いた代金を支払っていた疑い。これは下請法違反にあたると認定し、再発防止を求める。
ヨドバシカメラは昨年意向、PB製品の製造を委託する下請け業者や、修理を委託した業者に支払う代金を、合わせて1,000万円余り不当に減額していた疑いがあるという。