トヨタ自動車は２月９日、中国の合弁会社、広汽トヨタの広東省広州市の工場で電気自動車（EV）の多目的スポーツ車（SUV）の自動運転タクシー（ロボタクシー）モデルの生産を始めたと発表した。ロボタクシーは出資する自動運転システム新興の小馬智行（ポニー・エーアイ）と共同開発した。同工場で量産し、2026年内に需要が見込まれる中国の大都市に1,000台規模を配備する予定。

関西エアポートは２月９日、運営する関西空港の１月の中国路線旅客数は前年同月比58％減の27万7,000人（速報値）だったと発表した。前月（昨年12月）比でも39％減少しており、中国政府の日本への渡航自粛要請による影響が広がっている。

トヨタ自動車は２月10日、豊田章男会長が自動車産業の発展に貢献した人物を称える米国自動車殿堂入りすることが決まったことを明らかにした。同殿堂入りした日本人にはトヨタ創業者の豊田喜一郎氏、豊田英二氏、豊田章一郎氏、ホンダ創業者の本田宗一郎氏（いずれも故人）らが名を連ねている。

富士製薬工業とアリナミン製薬は２月10日、望まない妊娠を防ぐため、購入時に医師の処方箋を必要としない緊急避妊薬（アフターピル）「レソエル72」を３月９日に発売すると発表した。希望小売価格は１錠6,930円で２月２日に販売が始まった、競合する緊急避妊薬「ノルレボ」よりも550円安い。
レソエルは、厚生労働省から10日に製造販売の承認を取得した。富士製薬工業が製造し、アリナミン製薬が販売を担う。性交から72時間以内に１錠服用する。ドラッグストアなどで、一定の研修を受けた薬剤師の説明を受け、その場で服用する必要がある。

学研ホールディングス（HD）は２月６日、人材育成事業を手掛けるMentor For（本社：東京都品川区）を買収したと発表した。買収額は非公表。学研HD傘下で企業向け研修を手掛けるTOASU(本社：東京都品川区)が、Mentor Forの全株式を取得した。
学研HDは社会人向け教育事業を強化しており、Mentor Forは女性に特化したサービスに強みを持っている。

子供服ブランド「ミキハウス」を展開する国内外で展開する三起商行（本社：大阪府八尾市）は、竹田欣克取締役（51）（グローバル事業部長＜米国駐在＞）が社長に昇格する人事を固めたことが分かった。
創業者の木村皓一社長は（80）は代表権のある会長に就く。同社の社長交代は1971年」の創業以来、初めて。

公正取引委員会が日本郵便に対し、業務を委託したフリーランスに取引条件を明示していなかったなどとして、フリーランス法違反の疑いで調査を始めたことがわかった。
本社、死者に加え全国の郵便局の取引を調べるという。2024年の同法施行以来、最大規模の違反事案になる可能性がある。

JR西日本の長谷川一明会長は２月５日、大阪・関西万博の会場があった人工島・夢洲（所在地：大阪市此花区）へのJR桜島線の延伸について「2030年代後半の実現を目指したい」との構想を明らかにした。
夢洲では統合型リゾート（IR）の開業が計画されているほか、万博跡地の再開発が見込まれている。その街開きの時期に、JR大阪駅や新大阪駅から地下鉄に乗り換えせずに夢洲に行けるよう鉄道網を整備、強化しようというもの。

トヨタ自動車は２月６日、現在、最高財務責任者（CFO）を担っている近健太執行役員（57）が社長に昇格する人事を発表した。佐藤恒治社長は副会長に就く。豊田章男会長は留任する。
米国の高関税政策などで稼ぐ力の低下を余儀なくされている中、収益構造の改善の最前線で対応にあたっている近氏を社長に据える。