対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは10月２日、生成AIの開発資金として投資家から66億ドル（約9,600億円）を調達したと発表した。米メディアによると、米IT大手マイクロソフトが約７億5,000万ドル、ソフトバンクグループが約５億ドル、米半導体大手エヌビディアが約１億ドルを投資した。
オープンAIは「この資金によって最先端のAI研究を強化し、人々に役立つ技術の構築を継続することができる」との声明を公表した。

花王（本社：東京都中央区）は９月30日、アジア有数の大手複合企業グループの一つ、タイのチャロン・ポカパン（CP）グループとタイにおけるサステナブルな未来に向けた協業を進めるべく基本合意書を締結したと発表した。
花王とCPグループは「タイの子どもたちの未来に貢献する」という共通の志のもと、ESG分野における提携を開始する。両社で相乗効果を高めサステナブルな未来に向けて提携を深める。

コメ兵ホールディングス（本社：名古屋市中区）は９月30日、連結子会社コメ兵（本社：名古屋市中区）が2025年２月にブランド品リユース業のRs-JAPAN(本社：横浜市中区）の発行済み株式100％を取得し、子会社化すると発表した。Rs-JAPANの全株主を保有する、カラオケ機器、ゲーム機器などを手掛けるカジ・コーポレーション（本社：愛知県一宮市）から譲渡を受ける。取得価額は６億9,000万円。株式譲渡実行日は2024年11月1日を予定。

パナソニックは10月１日、すべての蛍光灯の生産を2027年９月末までに終了すると発表した。水銀を規制する国際条約によって同年末までに一般向けの蛍光灯の製造や輸出入が全面的に禁止されるため。1050年の製造開始以来、70年を超える歴史に幕を下ろす。今後は発光ダイオード（LED）照明生産を拡大していく方針。

日銀が10月１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業・製造業がプラス13で、前回６月調査から横ばいだった。また、大企業・非製造業のDIは６月から１ポイント改善のプラス34で２四半期ぶりの改善だった。
大企業・製造業は、全16業種のうち８業種が改善した。電気機械が10ポイント改善してプラス11、造船・重機等が９ポイント改善してプラス23だった。悪化した業種は７業種で、自動車が５ポイント悪化してプラス７、鉄鋼が５ポイント悪化してマイナス５だった。
大企業・非製造業は、全12業種のうち５業種が改善した。小売が９ポイント改善してプラス28、宿泊・飲食サービスが３ポイント改善してプラス52だった。悪化した業種は６業種で、対個人サービスが11ポイント悪化のプラス18、通信が５ポイント悪化のプラス35だった。
業況判断DIは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いて算出。今回の対象企業は約9,000社。