ユーグレナ（本社：東京都港区）は７月26日、マレーシアのPetrolian Nasional Berhad(以下、PETRONAS社)、イタリアのEnilive S.p.A(Eni S.p.Aの完全子会社、以下、Enilive社)とともに、マレーシアでバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトへ最終投資することを決定したと発表した。このプラントはマレーシア・ジョホール州のPETRONAS社の石油・石油化学コンプレックス内に建設する予定。
PETRONAS社の子会社、PETRONAS Mobility Lestari Sdn.BhdとEnilive社を筆頭株主とする合弁会社をマレーシアに設立し、同プランとの建設・運営を担う予定。2028年下期までの稼働開始を目指している。

日本郵便が７月25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字（前の期は211億円の赤字）だった。デジタル化が進み郵便物が減少したうえ、集配や運送の委託費が増加したなどが主要因。この結果、2007年の郵政民営化以降、初めて赤字に転落した2022年度に続き２年連続の赤字となった。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区、以下、トリドールHD）は７月25日、讃岐うどん専門店「丸亀製麺（現地名称：Marugame Udon）」のフィリピンでの50店舗目となる「Marugame Udon OPUS(オープス)店」を17日にオープンしたと発表した。
今回の50店舗達成について、トリドールHDはフィリピンで多くのブランドの展開を手掛けるスーエングループの現地展開の知見やノウハウと、トリドールHDが持つ丸亀製麺のノウハウが組み合わさることで、日本の伝統的な「うどん」文化がフィリピンの地で広まり、深く根付いた結果だとしている。今後もスーエングループとともにさらなる成長を目指す。

三菱地所は７月25日、香港を拠点としアジアで不動産開発を手掛けるARCH Capital Management Co.,Limited(以下、ARCH Capital)と、台湾の主要物流拠点、桃園市で物流施設開発事業「（仮称）桃園市場梅（タオユエンヤンメイ）プロジェクト」へ参画すると発表した。JV会社の持分、総事業費約48億NTD（約220億円）の30％を取得して同事業に参画する。
これは三菱地所初、日系デベロッパーとしても初の、台湾における物流施設開発事業。冷凍冷蔵フロアを有する延床面積約６万4,000㎡のマルチテナント型物流施設開発で、着工は2025年を予定。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月25日、中国での四輪車の年間生産能力を５万台減らす方針を明らかにした。軒並みEV（電気自動車）への大胆なシフトを含めた現地メーカー各社の増産を背景に、販売競争が激化しているため。同社の中国における生産能力の削減は初めて。

野村総合研究所（本社：東京都千代田区）、ELYZA（本社：東京都文京区）、KDDI（本社：東京都千代田区）の３社は７月24日、法人顧客向けの生成AIソリューション提供で協業すると発表した。ELYZAの開発する国産LLM（汎用・領域特化型含む）や生成AI活用基盤サービスをプライベートクラウドなどの閉域な環境下で安全に提供する。また、今後３社の強みの相乗効果を発揮できる協業形態について検討を進める。

日立製作所は７月24日、高層住宅向けエレベーター450台をシンガポール住宅開発庁に納入すると発表した。グループの日立エレベーターアジアを通じて入札に参加し、落札した。落札額は非公表。2027年から2029年にかけて竣工する高層住宅向けに納入する。