オーバーツーリズム対策の一環として、６月１日から京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」の運行が始まった。観光特急バスは、京都駅と清水寺近くの五条坂を直接結ぶ便と、京都駅から五条坂や祇園などを経由して銀閣寺に向かう便の２路線で、土日と祝日などに運行される。
運賃は通常の市内バスとは異なる。大人500円、子ども250円で、市営地下鉄と市内を走るバスに一日に何度でも乗車できる「地下鉄・バス１日券」も利用できる。ただ、「敬老乗車証」や定期券などは対象外。

インド全土で４月19日から７回に分けて実施されたインド総選挙（下院選）が６月１日、全投票が終了した。４日に開票が行われる。
選挙は３期目を目指すモディ首相を党首とする与党・インド人民党（BJP）と最大野党・国民会議派を中心とする野党連合が、全国543の議席を争った。高い経済成長を牽引してきたモディ氏率いる与党が安定した政権運営に必要な過半数の議席を維持できるか注目される。

インド政府の発表によると、2023年度（2023年４月〜2024年３月）の実質国内総生産（GDP）の成長率は8.2％となった。政府の事前予測7.6％成長を0.6ポイント上回る高い成長率を維持した。製造業、建設業のほか、不動産業、金融業などが好調で、2022年度（2022年４月〜2023年３月）の７％成長を1.2ポイント上回る、成長著しい同国の現状を国内外に示した。

大阪観光局の推計によると、2024年に大阪を訪れる外国人客数が1,400万人になる見通しだ。この数値は新型コロナウイルス禍前の2019年を14％上回り、５年ぶりに過去最高を更新する。
同局によると、2024年１〜４月に来阪した外国人客は455万9,000人（推計値）で、2019年の同時期に比べ18％増えている。国・地域別にみると、歴史的な円安を背景に韓国、台湾、香港のほか、欧米各国などが2019年の水準を上回っている。

米国のOpenAIは５月30日、中国、ロシア、イラン、イスラエルなどが同社の生成AI（人工知能）を使い、世界で様々な世論工作を企てていたと発表した。生成AIの開発の加速、普及とともに予測され、懸念もされていたことだが、AIが情報操作に悪用される実態が浮き彫りになった。

関西の財界が11月に2021年以来12年ぶりに大型訪中団を派遣することになった。関西経済絵連合会（関経連）、関西経済同友会、大阪、京都、神戸の各商工会議所など合わせて７団体が参加する。11月17日から４日間の日程で北京市を訪れる。関経連の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務める。2025年大阪・関西万博への協力を呼びかけるほか滞在中、中国政府の高官や現地の財界関係者らと会談する方向で調整している。

米国メディアによると、バイデン大統領が米国製兵器により、ウクライナがロシア領内の軍事施設を攻撃することを一部認めた。またブリンケン国務長官も５月29日、ウクライナが米国などから支援を受けた兵器・武器でロシア領を攻撃することを容認する可能性を示唆している。慎重だった米国が方針転換すればロシアの反発は必至で、緊張が一段と高まる恐れがある。
ウクライナはこれまで、ロシア領への攻撃にNATO（北大西洋条約機構）をはじめとする西側諸国から譲り受けた兵器の使用を認めるよう求めてきた。だが、ロシアの反発による戦況拡大リスクを伴うことから、認めてこなかった。しかし、米国を主力とする西側諸国の支援再開が遅れたこの間、ウクライナ側の武器・弾薬がほぼ底をつき、東部ハリコフ州でロシア軍が攻勢を強めていることを受け、想定以上にウクライナ側が劣勢に陥っているため、従来方針を見直したものとみられる。

複数の米主要メディアによると、米国のトランプ前大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われている裁判で、陪審団は５月30日、同氏を34件の罪状すべてで有罪とする評決を下した。量刑は７月11日に決まる。トランプ氏は控訴するとみられる。
11月に控える大統領選への立候補は可能だが、再選に向けて逆風が強まるのは必至だ。

国民生活センターは５月29日、SNS上で著名人などになりすました広告をきっかけに投資に勧誘される消費者トラブルの2023年度の相談件数が前年度の約9.6倍の1,629件に上ったと発表した。
１カ月あたりの相談件数は2023年９月以降、100件を上回るようになり、2024年３月に300件を超えた。年代別では60歳代が全体の３割を占めて最多だった。１件あたりの平均契約金額は687万円で、前年度比453万円増えた。中には１億7,000万円を支払ったケースもあった。