「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

訪日客の食消費目標 30年に3倍の4.5兆円 生産基盤強化へ

農林水産省の審議会は3月27日、訪日客による食関連の消費額を2030年に現在の約3倍の4兆5,000」億円等とする目標を決めた。少子高齢化で国内市場が縮小する中、増え続ける訪日観光客の食需要を取り込んで生産基盤を強化する。政府は近く閣議決定する。政府が訪日客の食消費に関する数値目標を決めるのは初めて。
日本の外食チェーンや食品メーカーの海外展開に伴う収益額も現状の1兆6,000億円(2022年)の約2倍の3兆円とする目標も掲げた。このほか、農林水産物や食品の輸出額を2030年に5兆円とする目標は据え置いた。2024年の輸出額は1兆5,000億円。

プロ野球セ・パ, MLB本土で開幕 大谷 本拠で早くも2号ソロ

プロ野球は3月28日、セ、パ両リーグで開幕。セ・リーグの昨年の覇者、巨人はヤクルトにサヨナラ勝ち。パ・リーグの覇者、ソフトバンクはロッテに敗れ、黒星スタートとなった。
米大リーグ(MLB)は27日、米本土で開幕した。東京シリーズ(18、19日)でカブスとの2連戦を戦い、連勝スタートしているドジャースは、タイガース戦で主砲、大谷が2試合連続の本塁打となる2号ソロを放ち、3連勝を飾った。今季ドジャースはワールドシリーズ連覇を目指す。メジャー7年目で初めて開幕投手を務めたエンゼルスの菊池は、ホワイトソックス戦で6回3失点にまとめたが、チームは敗れ、黒星発進となった。

25年サンマ漁獲枠10%減の20万2,500㌧, マサバ上限3割減

大阪市で3月24日から進められていたサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が27日、閉幕した。サンマの深刻な不漁を受け、2025年の漁獲枠を現在の年間22万5,000トンから10%減の20万2,500トンにすることで合意した。2019年に漁獲枠を設定して以来、最少となる。
年次会合にはNPFCに加盟する日本、中国、台湾、米国、ロシアなど9カ国・地域が参加した。漁獲枠の内訳は公海で12万1,500トン、日本とロシアの排他的経済水域(EEZ)で8万1,000トン以内となる。
また、近年は資源量が減少傾向となっているマサバの漁獲上限も10万トンから約3割減の7万1,000トンとすることでも合意した。

”火星の石”国立極地研から万博「日本館」へ 常時展示

4月13日に開幕する大阪・関西万博で”火勢の石”として日本館で展示される隕石が3月26日、普段、保管されている東京都内の国立極地研究所の施設から、トラックに積み込まれ万博会場に向けて運び出された。
この隕石は2000年に日本の観測隊が南極で発見し、その後の分析で数万年前に火勢から地球に飛来したことが確認されたもの。重さは13kg、ラグビーボールほどの大きさで、火星由来の隕石としては堺最大級という。

羽田など3空港 入管・税関手続き一括化の流れ公開

4月から羽田・成田・関西の3空港で入管と税関の手続きを一括で行うシステムの運用が始まるのを前に3月26日、成田空港で同システムが報道陣に公開された。これは、空港で海外からの入国手続をスムーズにするため、入管と税関で別々に行っている顔写真の撮影や、パスポートなどの情報の登録を専用の端末で一括して行うもの。
同日は成田空港第3ターミナルで、検査場の前に設置された端末で入管の担当者が、事前登録で作成した2次元コードとパスポートを読み込ませた後、顔写真を撮影するなどのデモンストレーションを行った。

最高裁 5月に生活保護支給額引き下げ裁判の統一判断

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたのは違法だとして全国の受給者が取り消しなどを求めている裁判で、最高裁判所は高等裁判所から上告されている2件について5月27日、弁論を開くことを決めた。この中で活保護支給額の引き下げが違法かどうか、統一的な判断が示される見通し。
弁護団によると、全国29カ所で31件の生活保護支給額引き下げの取り消しを巡り、裁判が続いている。

国際数学賞「アーベル賞」に京大・柏原氏選出 日本人初

ノルウェー科学文学アカデミーは3月26日、「数学のノーベル賞」とも呼ばれる国際数学賞「アーベル賞」に、京都大数理解析研究所の柏原(かしわら)正樹・特任教授(78)を選んだと発表した。ノーベル賞が数学分野を対象としていないことから、ノルウェー政府が2002年、数学分野のノーベル賞としてこの「アーベル賞」を創設。日本人の受賞は初めてとなる。賞金約1億円が贈られる。柏原さんは代数解析学の要となる「D加群」の基礎理論を構築し、この分野の発展の貢献した。
柏原氏は27日、京都大で「50年を超える研究全体が評価されたと思う。多くの共同研究者に感謝したい」と喜びを語った。

京都市議会 宿泊税上限1万円可決 26年3月以降適用へ

京都市議会は3月25日、市がホテルや旅館の利用者に課す宿泊税について、1人1泊あたりの上限額を1,000円から1万円に引き上げる条例改正案を賛成多数で可決した。2026年3月以降に適用される見通し。定額制で全国最高額となる。これにより、市の税収は現在の倍以上の126億円が見込まれるが、オーバーツーリズム(観光公害)対策などに充てる。
宿泊税の改正案では、税額の区分を現行の3段階から5段階に細分化。1人1泊10万円以上の場合は1万円としたほか、5万〜10万円未満は4,000円、2万〜5万円未満は1,000円、6,000〜2万円未満は400円、6,000円未満は200円ーーとしている。ただ、修学旅行生の免除は継続される。