農林水産省の審議会は3月27日、訪日客による食関連の消費額を2030年に現在の約3倍の4兆5,000」億円等とする目標を決めた。少子高齢化で国内市場が縮小する中、増え続ける訪日観光客の食需要を取り込んで生産基盤を強化する。政府は近く閣議決定する。政府が訪日客の食消費に関する数値目標を決めるのは初めて。
日本の外食チェーンや食品メーカーの海外展開に伴う収益額も現状の1兆6,000億円(2022年)の約2倍の3兆円とする目標も掲げた。このほか、農林水産物や食品の輸出額を2030年に5兆円とする目標は据え置いた。2024年の輸出額は1兆5,000億円。
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25年サンマ漁獲枠10%減の20万2,500㌧, マサバ上限3割減
大阪市で3月24日から進められていたサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が27日、閉幕した。サンマの深刻な不漁を受け、2025年の漁獲枠を現在の年間22万5,000トンから10%減の20万2,500トンにすることで合意した。2019年に漁獲枠を設定して以来、最少となる。
年次会合にはNPFCに加盟する日本、中国、台湾、米国、ロシアなど9カ国・地域が参加した。漁獲枠の内訳は公海で12万1,500トン、日本とロシアの排他的経済水域(EEZ)で8万1,000トン以内となる。
また、近年は資源量が減少傾向となっているマサバの漁獲上限も10万トンから約3割減の7万1,000トンとすることでも合意した。
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京都市議会 宿泊税上限1万円可決 26年3月以降適用へ
京都市議会は3月25日、市がホテルや旅館の利用者に課す宿泊税について、1人1泊あたりの上限額を1,000円から1万円に引き上げる条例改正案を賛成多数で可決した。2026年3月以降に適用される見通し。定額制で全国最高額となる。これにより、市の税収は現在の倍以上の126億円が見込まれるが、オーバーツーリズム(観光公害)対策などに充てる。
宿泊税の改正案では、税額の区分を現行の3段階から5段階に細分化。1人1泊10万円以上の場合は1万円としたほか、5万〜10万円未満は4,000円、2万〜5万円未満は1,000円、6,000〜2万円未満は400円、6,000円未満は200円ーーとしている。ただ、修学旅行生の免除は継続される。