競馬の３歳馬クラシック３冠レースの第２弾、第91回日本ダービー（東京優駿、Ｇ１、2400ｍ芝、18頭出走、うち１頭取り消し）は５月26日、東京都府中市の東京競馬場で行われた。９番人気の伏兵、ダノンデサイル（横山典弘騎乗）が２分24秒３で優勝、Ｇ１初勝利を飾るとともに、１着賞金３億円を獲得した。横山騎手はこのレース３勝目で、56歳での勝利は最高齢での制覇記録となった。安田翔伍調教師は中央Ｇ１初勝利。ダノンデサイルの単勝は4,660円だった。
このレース、３、４番手の好位内側につけたダノンデサイルは、最後の直線、残り300ｍ付近で最内から先頭に躍り出ると、確かな末脚を繰り出し、ゴールを突き抜けた。２馬身差の２着には皐月賞場で１番人気に支持されていたジャスティンミラノ、さらに１馬身1/4差の３着に７番人気のシンエンペラーが入った。牝馬史上４頭目の栄冠を目指したレガレイラは５着に終わった。

世界保健機関（WHO）がまとめた世界保健統計の2023年版によると、新型コロナウイルス感染症により2019〜2021年に世界の平均寿命（出生時平均余命）が２年近く短くなったことが分かった。
2021年の世界の経金寿命は1.8歳短くなり、71.4歳。健康寿命は1.5歳縮まり、61.9歳。いずれも2012年と同水準に落ち込んだ。
ただ、地域別にみるとバラツキがある。北南米と東南アジアは新型コロナの影響が最も大きく、平均寿命は約３歳縮まった。一方、西太平洋は最も影響が少なく、わずか0.1歳の短縮にとどまった。

シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）の人々が住みたい国は、域外で日本が首位だった。日本と回答した東南アジアの人は全体の17.1％に上った。米国（15.9％）、オーストラリア（12％）などを上回った。

政府は５月23日、経済財政諮問会議（議長：岸田首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。会議では高齢者の定義について、健康寿命が延びていることを踏まえ、「５歳延ばす」ことを検討すべきとの指摘があった。現在、政府の統計・資料は65歳以上を高齢者としている。
また、性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング（学び直し）の推進、強化を提言した。

文部科学省と厚生労働省は５月24日、2024年春に卒業した大学生の４月１日時点の就職率が前年より0.8ポイント高い98.1％だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の2018年卒、2020年卒の98.0％を上回り、1997年の調査開始以来で過去最高となった。直近の企業好決算からも明らかなように経済の回復と、広がる人手不足を背景に、学生優位の”売り手市場”の傾向が鮮明になっている。
調査は全国の国公私立大62校から抽出した4,770人を対象に実施した。

環境省の専門家検討会は５月23日、2023年度に過去最多の人的被害が出たクマ対策について、一定の条件下で市街地での銃猟が可能となるよう鳥獣保護管理法の改正を柱とする対応方針案を議論した。その結果、法改正を目指す見通しとなった。検討会は夏ごろに方針として正式に取りまとめる予定。
環境省によると、現行法ではクマが市街地に現れた場合、ハンターらが銃猟できるのは警察官が警察官職務執行法に基づき命じた場合などに限られている。このため、クマによる人的被害の恐れが生じている場合、特例的に市街地での銃猟を認めるべきだとしている。
全国に広がる2023年度のクマに人的被害は、把握できる2006年度以降で最多の198件、219人に上っている。

厚生労働省が行っている、従業員５人以上の事業所３万社余りを対象とした「毎月勤労統計調査」によると、昨年度の働く人１人あたりの実質賃金は前年度比2.2％減少した。基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人あたりの現金給与の総額は平均で月額33万2,533円で、前年度比1.3％増え、３年連続でプラスとなった。
内訳ではフルタイムが前年度比1.7％増の43万8,696円、パートタイムが同2.4％増の10万5,989円となった。いずれも統計を取り始めた平成５年度以降、最も高くなっている。ただ物価高により、実質賃金増が追い付かなかった。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体の博覧会協会は５月23日、万博会場での買い物や食事の支払いに顔認証を使ったキャッシュレス決済を導入すると発表した。利用者は事前に専用のアプリで顔写真と万博独自の電子マネーやクレジットカード登録し、支払いの際に機械のカメラで顔を読み取って本人確認を行い、決済が完了する仕組み。
大阪・関西万博ではキャッシュレス決済が全面的に導入されるが、利用者が顔認証による決済を選ぶことでさらに利便性が高まる。

石川県は５月23日、能登半島地震による災害関連死として３市町の計30人が認定されたちお発表した。関連死の正式認定は初めて。この結果、地震の犠牲者は建物倒壊などによる直接死230人と合わせ260人となった。関連死に認定された人の遺族には、災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。