欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は５月８日、米国との関税交渉が不調に終わった場合、950億ユーロ（約15兆5,000億円）相当の米国からの輸入品に報復関税を課すと発表した。対象は自動車、航空機、農産物など。欧州委はすでに、米国の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、210億ユーロ相当の報復関税を打ち出している。

太平洋戦争末期の1945年８月、広島・長崎への原爆投下から80年の節目を前に、広島で被爆した柿の木の苗木２本が５月５日、ニューヨークの国連本部に植樹された。苗木は、爆心地から約530ｍ離れた地点で被爆した柿の木の種を育てたもの。被爆樹木の苗木の植樹を通じて、核兵器廃絶への取り組みを行う広島市の市民団体「グリーン・レガシー・ヒロシマ」が提供した。

米国のトランプ大統領と英国のスターマー首相は５月８日、電話会談し、関税を巡る交渉で合意した。今回の米国の世界の貿易相手国・地域との一連の関税交渉の中で、最初の合意案件となる。
英政府の発表によると、米国が英国から輸入する乗用車への関税は、2.5％の関税分と25％の追加関税分を合わせた27.5％から、10％に下がる。対象台数は年間10万台で、昨年の輸出台数とほぼ同じ規模になるという。
25％の追加関税が課されている鉄鋼・アルミニウムの関税はゼロにするほか、牛肉などの農産物は米英両国が互いに関税を引き下げる。また、「相互関税」などについては今後も交渉を続ける。

カトリック教会のローマ教皇を選ぶ教皇選出会議（コンクラーベ）は５月８日午後、バチカン市国のシスティナ礼拝堂で４回目目の投票を行い、３分の２を超える票を獲得した米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿を新教皇に選出した。教皇名には「レオ14世」を選んだ。米国出身の教皇が誕生するのは初めて。

百日せきの患者の増加、拡大が続いている。国立健康危機管理研究機構によると、４月27日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は2,176人で前の週から292人増えて、５週連続で過去最多となった。この結果、今年の累計患者数は１万1,921人となり、昨年１年間の２倍以上に上っている。これは2018年以降で最多。
都道府県別でみると、東京都と福岡県で142人、新潟県で132人、兵庫県で110人、大阪府で105人などとなっている。

農林水産省は５月７日、４月21〜27日に全国のスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が前週より12円高い4,233円だったと発表した。この結果、17週連続の値上がりとなり、前年同期の2,088円の２倍を超える水準が続いている。
農水省は政府備蓄米の入札をこれまでに３回実施し、計31万トンを順次放出している。しかし、全国農業協同組合連合会（JA全農）によると、５月１日時点で１，２回目で落札した約20万トンのうち、卸売業者に出荷されたのは約３割の5.7万トンにとどまっている。

米国のトランプ政権は映画産業にも関税措置に動き出した。トランプ氏は５月４日、自身のSNSに「海外で制作された映画に100％の関税を課す」と投稿した。「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受け、国家安全保障上の脅威だ」とし、商務省と通商代表部（USTR）に手続きを直ちに始めるよう命じたという。
ただ、ハリウッド映画の多くは海外で撮影されており、制作コストの大幅な上昇や市場の縮小につながる可能性がある。今回の措置、結局は国内の映画産業を保護するつもりが、反対に苦境に貶めることに繋がる恐れがある。

中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への接近や領海侵入が急増する中、2024年度の海上保安庁（海保）の自己都合退職者数が389人に上り、実質人員が減少に転じたことが分かった。2013年度以降、政府は海保の定員を毎年100〜400人前後増やしてきており、前年比で人員が減少するのは初めて。
離職者増加の要因について、海保は社会情勢の変化があると分析する。国内では共働き世帯が増え、転居を伴う異動を敬遠する意識が強まっている。ところが、大半の海保職員は２〜３年毎に転勤を繰り返し、単身赴任も少なくない。大型船の乗組員は10日以上に及ぶことがある航海の間、インターネットに接続できず、家族とも満足に連絡が取れない環境に置かれる。
定員で定める海保の定員は、2009年度の１万2,593人から15年間で２割近く増え、2024年度には１万4,788人となっている。