「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

大阪市 24年リチウムイオン電池原因火災45件 5年で3.7倍に

大阪市消防局によると、2024年に大阪市内でリリウムイオン電池が使われた製品が関係する火災が45件発生し、この5年間で3.7倍に急増していることがわかった。内訳はモバイルバッテリーが14件と最も多く、次いで電動アシスト自転車のバッテリーが8件、スマートフォン・タブレット端末が6件、イヤホンやパソコン、充電式携帯型扇風機がそれぞれ2件などだった。
消防によると、リチウムイオン電池は落下の衝撃など外から圧力が加わったり、劣化でショートしたりして発火する怖れがあるという。

米国防長官「単独で中国抑止できず」日本などと連携強化

米国のヘグセス国防長官は2月13日、NATO(北大西洋条約機構)の国防相会合に出席した後の会見で、軍事力を拡大させる中国を巡り「米国だけでは中国を抑止することはできない」、また「中国共産党の野心はあらゆるところで脅威になっている」と述べ、警戒心を示した。そのため、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどインド太平洋地域の同盟国などとの連携を強化していく考えを表明した。

愛されたパンダ「永明」死ぬ 南紀白浜で16頭の子ども

和歌山県白浜町のテーマパーク、アドベンチャーワールドで2頭の牝との間で16頭の子どもをもうけ、パンダ界の”ビッグダディ”として人気を集め、愛された牡のジャイアントパンダ「永明(えいめい)」が1月25日、中国の繁殖研究基地で多臓器不全で死んだことが分かった。年齢は32歳。永明は、人間に例えると90歳を超える30歳になった2023年2月、中国に返還されていた。
永明、死の悲しい報を受けてアドベンチャーワールドでは、永明が過ごした施設の一角に献花台を設けている。

春闘 パナ, シャープ労組ベア1万7,000円要求 交渉本格化

パナソニックホールディングス、シャープ、ダイハツ工業など関西企業の今年の春闘が本格化した。パナソニックとシャープの労働組合は2月13日、基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月給1万7,000円の賃上げを求める要求書をそれぞれ経営側に提出した。また、大卒社員の初任給についてパナソニックは現行の25万円から27万円に引き上げること、シャープは現行の25万1,000円から26万4,000円に引き上げることをそれぞれ求めている。
このほか、国の認証取得の不正問題を受けて、昨年の春闘ではベースアップの要求を見送ったダイハツ工業の労働組合は、今年は定期昇給とベースアップ相当分を含め2万1,200円の賃上げを要求した。
3月中旬の集中回答日に向け、各社の労使交渉が本格化している。政府、経済界挙げて、2023年、2024年と継続してきた賃上げの流れが定着化するのかが焦点だ。

トランプ政権の海外援助停止でWHO感染症対策に影響深刻

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は2月12日、スイスで記者会見し、米国のトランプ政権が海外援助の一時停止を命じたことで、世界各地でエイズやポリオなど感染症対策に深刻な影響が出ているとし、支援の継続を訴えた。
とりわけ米国が主導する国際的なエイズ対策の取り組みの資金が止められたことで、世界50カ国での治療や検査、予防の取り組みが、一時すべて停止し、現在も一部で再開できていないという。さらにポリオ根絶の取り組みにも影響が出ているとしている。

関西の労使トップが会談「物価上昇上回る賃上げを」春闘

関西の今年の春闘を巡り、関経連(関西経済連合会)の松本正義会長と連合大阪の田中宏和会長が2月14日、大阪市内で会談した。
田中氏は「実質賃金はいぜんとしてマイナスの状態。物価の上昇を上回る持続的な賃上げが重要」とし、定期昇給と基本給を引き上げるベースアップ相当分を含め5%以上の賃上げのほか、取引先が要請する価格転嫁への適切な対応を求めた。
これに対し、松本氏は「企業の社会的責務として物価上昇に負けない賃上げを呼び掛けている。また、物価上昇分を価格へと適正に反映することをサプライチェーン(原材料などの供給網)全体に定着させることが重要」などと応じ、認識を共有した。

江藤農水相 政府備蓄米の放出を表明 販売数量は21万トン

江藤拓農林水産相は2月14日、閣議後の記者会見で政府備蓄米の放出を巡り、販売数量は21万トンとすると発表した。入札を通して実施する。放出するのは15万トンで、2024年産米10万トン、2023年産米5トン。コメの流通状況をみて必要と判断したら、さらに放出することも検討する。
3月下旬から4月上旬にスーパー店頭などに出回る見込み。コメの流通円滑化を目的とした備蓄米の放出は初めて。

袴田巌さんの弁護団 検事総長談話 名誉毀損で国を提訴

やり直しの裁判(再審)を経て無罪が確定した袴田巌さんに対し、畝本直美検事総長が出した談話は袴田さんの名誉を毀損しているとして、袴田さんの弁護団が国を提訴する方針を固めたことが分かった。これは、「静岡地裁の判決は多くの問題を含む到底承服できないもの」などとする検事総長談話に対し、袴田さんの弁護団が「無罪が確定した袴田さんを、いまだに犯人視していて、名誉毀損にあたる」と判断。談話の撤回や検事総長自ら袴田さんに直接謝罪することを求めてきたが、2月12日までに謝罪並びに撤回がないことから、国に対して損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めたもの。