大阪市消防局によると、2024年に大阪市内でリリウムイオン電池が使われた製品が関係する火災が45件発生し、この5年間で3.7倍に急増していることがわかった。内訳はモバイルバッテリーが14件と最も多く、次いで電動アシスト自転車のバッテリーが8件、スマートフォン・タブレット端末が6件、イヤホンやパソコン、充電式携帯型扇風機がそれぞれ2件などだった。
消防によると、リチウムイオン電池は落下の衝撃など外から圧力が加わったり、劣化でショートしたりして発火する怖れがあるという。
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春闘 パナ, シャープ労組ベア1万7,000円要求 交渉本格化
パナソニックホールディングス、シャープ、ダイハツ工業など関西企業の今年の春闘が本格化した。パナソニックとシャープの労働組合は2月13日、基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月給1万7,000円の賃上げを求める要求書をそれぞれ経営側に提出した。また、大卒社員の初任給についてパナソニックは現行の25万円から27万円に引き上げること、シャープは現行の25万1,000円から26万4,000円に引き上げることをそれぞれ求めている。
このほか、国の認証取得の不正問題を受けて、昨年の春闘ではベースアップの要求を見送ったダイハツ工業の労働組合は、今年は定期昇給とベースアップ相当分を含め2万1,200円の賃上げを要求した。
3月中旬の集中回答日に向け、各社の労使交渉が本格化している。政府、経済界挙げて、2023年、2024年と継続してきた賃上げの流れが定着化するのかが焦点だ。