東京地裁は12月27日、生物兵器製造に転用できる装置を無許可で輸出したとして起訴され、勾留の後、その後取り消された大川原化工機（所在地：横浜市）の社長らが損害賠償を求めた訴訟で、国と東京都に賠償を命じる判決を下した。
手柄を立てたい”功名心”に駆られ、「起訴し有罪にする」との結論ありきで、捜査が進められた形跡があるという。当事者にとっては最悪の、理不尽な目に遭い、犯罪者に仕立て上げられるところだった。

斉藤鉄夫国土交通相は12月28日、防衛省が申請した、沖縄県名護市辺野古の地盤改良工事の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を実施した。地方自治体法に基づき、国が自治体の業務を代執行したのは初めて。防衛省は2024年１月12日にも県が埋め立てを認めていない区域で工事に着手する。

ボクシングの世界スーパーバンタム級４団体統一戦は12月26日、東京・有明アリーナで行われ、世界ボクシング評議会（WBC）、世界ボクシング機構（WBO）王者の井上尚弥（大橋）が、世界ボクシング協会（WBA）、国際ボクシング連盟（IBF）王者のマーロン・タパレス（フィリピン）に10回１分２秒、ＫＯ勝ちし、４団体統一王者となった。この結果、井上は2022年12月のバンタム級４団体統一王者に続き、今回のスーパーバンタム級を合わせ２階級４団体統一王者となった。２階級での4団体統一王者はテレンス・クロフォード（米国、スーパーライト級、ウエルター級）に次いで史上２人目の快挙。井上の戦績は26戦全勝（23ＫＯ）となった。

厚生労働省が12月26日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月から0.02ポイント低下した。原材料費の高騰を受けて求人を控える動きが広がった。堅調だった宿泊・飲食サービス業が前年同月比でマイナス12.8％と下がり幅が最大となったほか、製造業も10.5％下がった。11月の有効求職者数は前月比0.2％上昇した一方、有効求人数は1.5％減少した。
総務省が同日発表した11月の完全失業率は2.5％で前月と同水準だった。

法務省は12月26日、不動産を相続したことを知ってから、３年以内の登記が義務となる新しい制度の認知度調査の結果を公表した。この新制度が始まる2024年４月１日まで３カ月余りに控えているが、制度を「全く知らない」「よく知らない」と回答した人は合わせて67％に上った。全体の３分の２が知らない結果となった。申請しない場合の過料の規定もおよそ８割は知らなかった。
新制度のもとでは、相続人が多数であるなどの正当な理由がある場合を除き、３年以内に登記をシないと10万円以下の過料が科される可能性がある。2024年４月より前に相続した場合も対象になる。
調査は2023年８月にインターネットで実施。対象は20代以上で、本人や配偶者、親が不動産を所有している男女合わせ１万4,100人から回答を得た。

米大リーグ、パドレスは12月23日（日本時間24日）、樂天から海外FA権を行使してメジャー移籍を目指していた松井裕樹投手（28）と５年契約で合意したと発表した。米メディアによると、５年総額2,800万ドル（約40億円）の契約で、複数のオプトアウト（契約破棄条項）も付いているという。これにより、来季はダルビッシュ有投手（37）とチームメートになる。

師走の都大路を疾走する恒例の全国高校駅伝は12月24日、京都市のたけびしスタジアム京都発着で行われた。男子（７区間、42.195km）は佐久長聖（長野）が２時間１分０秒で、６年ぶり３度目の優勝を果たした。女子（５区間、21.0975km）は神村学園（鹿児島）が、アンカーの”激走”でゴール直前で逆転、５年ぶり２度目の栄冠に輝いた。

2023年中央競馬の最後のＧ１レース、第68回有馬記念（2500ｍ芝、16頭出走）が12月24日、中山競馬場で行われた。ジャパンカップ快勝後、電撃引退した最強馬イクイノックス不在で上位人気馬が分散、混戦模様の中、２番人気のドウデュース（武豊騎乗）が勝ち、昨年の日本ダービーに続くＧ１３勝目を挙げた。２着は７番人気のスターズオンアース、３着には引退を発表しラストランだったタイトルホルダーが入った。
ドウデュースは最後の直線勝負に懸け、スタートから終始後方で折り合いをつけることに注意を注いだ。最終コーナーをまわる少し手前から加速、絶妙のタイミングで追い出し、日本ダービーを彷彿とさせる末脚で逃げるタイトルホルダーを捉え、そのままゴール板を突っ切った。休養明けから２走し、状態が上がっていたこともあったが、道中折り合いの難しい同馬の末脚を引き出した武騎手の巧騎乗が光った。

日本生産性本部のまとめによると、2022年の日本の時間あたり労働生産性は52.3ドルだった。欧米などに比べ、新型コロナウイルス禍からの経済回復が遅れたことが響いた。経済協力開発機構（OECD）加盟の38カ国中30位で、比較可能な1970年以降で過去最低を更新した。2021年の順位は28位で、順位の下落は４年連続。ただ、時間あたり労働生産性は2021年比の実質ベースで0.8％上昇している。