「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

ベトナムで24年から「特定技能」の試験実施 介護など

小泉龍司法相は12月22日、ベトナムで外国人労働者の在留資格「特定技能」の試験を実施すると発表した。技能試験は介護や農業分野で2024年3月中に、日本語試験は自動車整備分野で2024年5月以降で予定している。
出入国在留管理庁によると、2023年6月時点で「特定技能1号」の資格で在留する外国人はおよそ17万人いる。そのうち、ベトナム人は9万7,485人おり、最大の送り出し国となっている。

日本の人口 25年までに東京以外の46道府県で減少

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12月22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。2020年から2025年にかけて、46道府県で人口が減り、東京も40年からは減少に転じる。日本全体の人口は2050年に1億人超と現状から17%減少する見通し。
2020年と比較すると、2025年には秋田県など11県で3割超減少する。また、地方の高齢化も深刻化する。25道県で高齢者(65歳以上)の人口が4割を超える。東京都でも高齢化率が29.6%に達する。このほか、高齢化の進行に伴い75歳人口が2050年に、東京都を除く46道府県で2割」を超える。

UAゼンセン 流通のパート時給 過去最大の7%要求へ

流通、外食、繊維などの労働組合は加盟するUAゼンセンは12月22日、2024年の春季労使交渉で部門別要求方針を固めた。スーパーや百貨店などが加盟する流通部門では、パートの時給を7%以上(金額ベースで70円以上)引き上げることを求める。UAゼンセンが発足した2012年以降で最大の上げ幅となる。2024年1月24日に開く部門評議員会で正式に決める。流通部門は約113万人と、部門別でもっと多い組合員数を擁する。

侍ジャパンに日本プロスポーツ大賞 殊勲賞に北口, 井上ら

2023年のプロスポーツ界で活躍した選手や団体を表彰する「日本プロスポーツ大賞」が12月21日発表され、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)を制した日本代表「侍ジャパン」が対象に選ばれた。殊勲賞には大谷翔平、陸上女子やり投げで世界選手権を初制覇した北口榛花(JAL)、ボクシングの世界スーパーバンタム級2団体王者の井上尚弥(大橋)が選ばれた。最高新人賞は車いすテニスの男子シングルスで四大大会2勝の小田凱人(東海理化)。
このほか、卓球女子で5月に引退した石川佳純さん、今季限りでゴルフ女子の日本ツアーを去ったイ・ボミさん(韓国)にそれぞれ功労賞が贈られた。

11月訪日外客244万人 1~11月累計で2,000万人突破

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、11月の訪日外客数は2019年同月とほぼ同数の244万800人となり、6カ月連続で200万人を超えた。この結果、1〜11月累計で2,233万2,000人と2,000万人を突破した。地域別にみると、23市場のうち13市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、イタリア、スペイン)で、11月として過去最高を記録した。
国際定期便は、2023年冬ダイヤ時点でコロナ禍前の約8割まで運航便数が回復し、その後もアジアを中心に増便・復便が続いている。

23年春卒業の大卒就職率75.9%で44万人 2年連続上昇

文部科学省の学校基本調査(確定値)によると、2023年3月に大学を卒業した学生のうち、就職した人の割合は75.9%(44万8,073人)と2022年より1.4ポイント高まり、2年連続で上昇したことが分かった。就職者の主な内訳は正規雇用が8,964人増の42万7,219人、1年以上の有期雇用は253人減の1万5,896人だった。
高校などを卒業した人の大学進学率(浪人生含む)は57.7%。短大や専門学校などを含めた高等教育機関への進学率は84%で、いずれも過去最高を更新した。

WHO コロナワクチンの国際枠組み 23年末に終了

世界保健機関(WHO)は12月20日、新型コロナウイルスワクチンの国際的共同購入・分配の枠組み、COVAX(コバックス)を2023年末に終了すると発表した。COVAXは日本など195カ国・地域が参加。これまで世界の146カ国でおよそ20億回分のワクチンを供給し、低所得国における接種率の向上に貢献した。

大阪・金剛バス 4市町村の住民の足1世紀の歴史に幕

大阪府富田林市など4市町村で地域住民の足として路線バスを担ってきた金剛バスが12月20日、約1世紀の歴史に幕を下ろした。同バスは1925年から運行を開始。2010年ごろは年間利用者が約180万人だったが、2020年以降は100万人前後へ漸減、赤字”運転”が続いていた。このため、運転手不足も加わって、事業継続は困難と判断した。
4市町村で構成する協議会などは廃止される金剛バスの15路線を統廃合した10路線で12月21日から、近鉄バスや南海バスなどに運行業務を委託。新公共交通の地域コミュニティーバスとして運行することを決定している。