厚生労働省は８月24日、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていないケースが計77万人分あったと発表した。中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）で先におよそ40万人分のひも付け未了が確認されたことを受け、厚労省が調査していた。ひも付けが完了していなければ、マイナ保険証を使った受診ができない。厚労省では11月末までの解消を目指す。

25年大阪・関西万博で、大学生がボランティアなどとして積極的に関わることができるよう実施主体の博覧会協会と、大阪府内の40大学でつくる団体「大学コンソーシアム大阪」が８月23日、連携協定を結んだ。
両者は万博に関連するイベントについて情報発信し、学生がボランティアやアルバイトとして積極的に参加するよう呼び掛ける。また、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が学園祭に参加して機運を高めるなど相互に連携を進めていくとしている。このほか、大学コンソシアム大阪はボランティアとしての参加を、大学に単位として認定してもらうことも検討しており、今後政府や各大学と調整していくことにしている。

８月末に締め切られる令和６年度の国の概算要求は、防衛力強化に伴う防衛費の増加や、最近の長期金利の上昇で国債の利払い費が増えることなども反映し、各省庁からの要求総額は一般会計で３年連続で110兆円を超える見通しとなった。
このうち防衛費は今年度予算の６兆7,880億円から大幅な増加が見込まれている。財務省は「国債費」について、今年度の予算を２兆8,900億円上回る28兆1,400億円を要望する。厚生労働省は高齢化に伴う社会保障費の増加を踏まえて、今年度の予算より5,900億円多い、およそ33兆7,300億円を要求する方針。

英サイエンス・メディア・センターは８月23日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐる科学者らの見解を公表した。論旨は、環境や人体へのリスクはほとんどなく、問題ないとする主張。端的には「太平洋に放出されたトリチウムは希釈され、すぐに通常の海水と見分けがつかない放射能レベルになる」と指摘している。

中国税関総署は８月24日、日本産の水産物輸入を同日から全面的に停止すると発表した。東京電力福島第１原子力発電所の処理水の放出開始を受けた対抗措置。これまでは福島や東京など10都県の水産物が禁輸対象だった。

東京電力福島第１原子力発電所は８月24日午後１時３分、予定通り原発処理水の海への放出を開始した。トリチウムの濃度が１リットルあたり1,500ベクレル以下と想定通りに薄められたことが確認されたこと、気象条件に問題がなかったことから、海水移送ポンプを起動して処理水の放出を初めた。
処理水は海底トンネルを通じて原発の沖合１kmから放出される。初回となる今回は7,800トンの処理水を17日間かけて放出する予定。今年度は３万1,200トンを４回に分けて放出する計画。また、放出設備が故障したり、トリチウム濃度が基準を超えたりした場合には、遮断弁を作動させ放出を止めるとしている。

第105回全国高等学校野球選手権大会は８月23日、阪神甲子園球場で仙台育英（宮城）と慶応（神奈川）との間で決勝戦が行われた。試合は常に先手で攻め続けた慶応が主導権を握り、序盤の拮抗した状態から一転、５回に一挙５店を奪い８−２で制し、悲願の全国制覇を達成した。同校の優勝は107年ぶり２回目。一方、昨年夏、東北に初の優勝旗をもたらせた仙台育成の連覇はならなかった。

万博の海外パビリオンを巡り、実施主体の博覧会協会は長方形の箱型の、規模別に４つのパターンを当該国に提示し、８月末までに申請するよう求めていることが分かった。４パターンから選択されたそれぞれの組み立て式の建物の建設代行し、各国に外装などを委ねる方式だ。2024年３月に着工し、同年12月までに参加国側に引き渡す予定。