サッカーの元スペイン代表でJ1のヴィッセル神戸で、およそ５年間プレーしたアンドレス・イニエスタ選手が７月１日、ヴィッセルで最後の試合に出場した。試合後の退団セレモニーで、イニエスタ選手は「５年前神戸に来た１日目から皆さんが、私だけでなく家族にも愛情や尊敬、優しさを示してくれたことで、神戸は大切な想い出の場所となった。永遠に感謝する」。
そして、初優勝を狙える位置で戦っているチームに向けては「素晴らしいシーズンになってほしい。ファンの皆さんには、ここまでやってきてもらった通り、チームを支えてもらいたい。自分も離れたところではあるが、力を送りたい」とエールを送った。
最後に、集まったファンに「きょうはお別れを言いに来たが『さよなら』という言葉は好きではない。『また会いましょう』、日本にまた戻ってくるし、ここは自分たちにとって故郷のようなところだ」と述べた後、「ありがとうございました、みなさん」とスピーチを締めくくった。

欧州連合（EU）は６月30日までに、日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方針を決めた。この結果、日本産食品に輸入規制をかける国、地域はロシア、中国、韓国などを残すだけとなった。
東京電力福島第1原子力発電所の事故から10年あまりの期間を経て、国際社会の理解が広がっている。このことは、同原発処理水放出に向けても追い風になる。

2025年大阪・関西万博の大人（18歳以上）の基本入場料金が7,500円で正式に決まった。政府が６月30日、万博協会の価格案を了承した。18歳未満は大きく割り引き、家族連れの需要を取り込む。通常より安く購入できる前売り券や、一部の時期を除き何度も入場できる「通期パス」も用意する。万博協会は開幕500日前となる11月末から販売を始める方針。

米アップルの時価総額が６月30日、米国株式市場で３兆ドル（約430兆円）を突破した。2022年１月以来、１年半ぶりの大台超え。前日比２％高の193.97ドルで引け、終値ベースでも初めて３兆ドル台を維持した。終値ベースでの３兆ドルは世界で初めて。

家庭や企業を対象にした、東京電力ホールディングス管内の政府の節電要請が７月１日、始まった。期間は８月末までの２カ月間。ただこの要請、決して厳しいものではなく、暑い時間帯は冷房を使って熱中症に気を付けつつ、不要な照明を消すなど、無理のない範囲での節電を呼び掛けている。
政府は2022年の夏は全国規模で節電要請したが、2023年は電力需給の見通しが厳しい東電管内に限り要請した。

東京商工リサーチが行った2023年調査によると、コロナ禍の「雇用調整助成金」（以下、雇調金）を受給した企業のうち、虚偽申請などにより不正に受給したとして公表された企業が、全国で516社（うち２回公表は３社）、不正受給金額は総額163億2,020万円に達することが分かった。
516社から個人企業等134社を除いた382社の産業別は、最多がサービス業ほかの161社で全体の42.1％を占めた。中でも飲食業、旅行業、宿泊業、美容業など対面サービス業が大半を占めた。

対話型人工知能（AI）「ChatGPT」を開発した米国企業、オープンAIは６月28日、英国・ロンドンに新たに拠点を開設したと発表した。オープンAIにとって初の海外拠点。グローバルに生成AIの開発人材を獲得、確保することに加え、とりわけ欧州で進むAI規制に迅速に対応し、当局と調整窓口の役割を担うという。オープンAIは2015年に米国・サンフランシスコで設立された新興企業。